８月１０日～１４日の株式・為替相場は引き続きモミ合い展開を想定する。前週末７日の米７月雇用統計を通過して日本株は年初来高値更新の期待も高まるが、米７月雇用統計を受けて米国株は下落、為替はドル安・円高方向とやや悩ましい展開となった。国内主要企業の４～６月期業績発表がほぼ一巡し、多くの投資家が盆休みに入ることもあり、米利上げ開始時期を巡る思惑が交錯して様子見ムードを強めそうだ。

　前週６日の取引時間中に日経平均株価が２万８１７円４８銭まで上昇し、６月２４日の２万９５２円７１銭に接近した。そして７日の米７月雇用統計という重要イベントを通過したことで、今週は日経平均株価の年初来高値更新への期待が高まる。日経平均株価が年初来高値を更新すれば、売り方の買い戻しを誘って上げ足に弾みがつく可能性もあるだろう。

　しかし米７月雇用統計を受けて米国市場はやや悩ましい展開となった。米国株はダウ工業株３０種平均株価、Ｓ＆Ｐ５００指数、ナスダック総合指数とも揃って下落した。ダウ工業株３０種平均株価はほぼ４年ぶりの７日続落となった。

　米７月雇用統計で非農業部門雇用者増加数は前月比２１．５万人増加と市場予想をやや下回ったものの、９月の利上げ開始が意識された形で調整色を一段と強めた。

　一方で米１０年債利回りは２．１％台に低下し、外国為替市場のドル・円相場は米７月雇用統計発表直後に１ドル＝１２５円台に円が下落する場面があったが、その後は一転してドル売り・円買いが優勢になり１ドル＝１２４円台前半までドル安・円高方向に傾いた。ＮＹ原油先物価格も下落した。

　そしてＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は２万６５０円に下落した。このため週初の日本株はやや軟調なスタートとなりそうだ。国内主要企業の４～６月期業績発表がほぼ一巡し、投資家の多くが盆休みに入ることもあり、米利上げ開始時期を巡る思惑が交錯して様子見ムードを強めそうだ。日経平均株価は６日の高値を抜けなければレンジ相場が一段と意識されることになる。

　その他のリスク要因として、国内では安保法案問題や戦後７０年談話を巡る安倍内閣の支持率低下、海外では中国経済の減速や中国・上海株の動き、そして原油価格を中心とする商品価格の下落などにも注意が必要となる。

　株式市場での物色動向としては、市場予想を上回る４～６月業績や通期予想増額修正を発表した銘柄に対する個別物色が強まりそうだ。そしてスマホ関連が急速に減速感を強めただけに、引き続きインバウンド需要関連やマイナンバー制度・サイバーセキュリティ関連などが注目されそうだ。また７日に発表されたＪＰＸ４００構成銘柄入れ替えに関連した売買も活発化しそうだ。

　為替に関しては、日米欧の金融政策の方向性の違いを背景に、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はないが、引き続き米国の主要経済指標や要人発言も睨みながら利上げ開始時期を巡る思惑が交錯し、ドル・円相場もモミ合い展開だろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１０日の日本６月国際収支、７月景気ウォッチャー調査、１１日のドイツ８月ＺＥＷ景況感指数、１２日の中国７月小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、１３日の日本６月機械受注、米７月小売売上高、１４日のユーロ圏４～６月期ＧＤＰなどがあるだろう。