■２月は生産者物価高騰、インフレが顕在化

　米国の２月生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．７％上昇。事前予想は０．２％程度が見込まれていたが、大幅に上回る結果になっている。２月生産者物価は前年同月比では３．４％、これも異常といえる上昇ぶりである。（米国労働省・３月１８日発表）

　生産者物価とは、日本でいう卸売物価であり、インフレの先行きを占う先行指標にほかならない。この２月ＰＰＩは、２５年７月の前月比０．９％アップ（前年同月比３．３％上昇）以来の高騰である。

　前年７月はいよいよトランプ関税による物価上昇発現かといわれたものである。しかし、その後は小康を得ていたが、ここにきてＰＰＩが上昇に転じている。

　ホテル、モーテルなど宿泊サービスが上昇している。とりわけ、富裕層の旅行需要で高級ホテル宿泊費が値上がりしている。富裕層の需要は大幅減税政策延長が寄与している。人件費、光熱費高も見逃せない。食品価格の上昇が止まらない。野菜卸売価格の大幅高騰が続いている。天候不順に加えてガソリンなど燃料費、輸送費高騰などが直撃している。

■原油９０～１００ドルに狂騰、インフレ極大化で利下げ期待は吹き飛ぶ

　２月ＰＰＩは、それでも米国・イスラエルのイランに対する戦争開始以前のデータである。ＷＴＩ原油先物価格９０～１００ドルという狂騰価格によるインフレはまだ反映されていない。３～４月の消費者物価（ＣＰＩ）には９０～１００ドルの原油価格の影響が織り込まれる事態となる。３～４月は悪夢のような物価高騰を覚悟する必要がある。

　３月１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金利（ＦＦ金利誘導目標３．５０～３．７５％）据え置きが決定されている。ＦＯＭＣメンバー１２人のうち１１人が金利据え置きに賛成。唯一反対したのはトランプ大統領が送り込んだミラン理事、相変わらず利下げを主張している。

　雇用低調が定着している。だが、世界的に不評で米国内でも支持が高まらないイランへの戦争でインフレは凄まじいものになりかねない。トランプ大統領が言葉を選ばず要求している利下げなどインフレ狂騰リスクからあり得ない状況となっている。

■「戦略」の誤りを「戦術」で取り返すことはできない

　結局のところ、「戦略」を誤れば「戦術」をいくら尽くしても取り返しがつかない。ここはＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする）ることが生き残り策になる。「戦術」に走らず、すっきり手を引くのが常道だ。クライシス・マネジメントとはそういうものである。

　ＴＡＣＯを使う時期を失って、「戦術」による挽回策に賭ければ賭けるほど、望まない事態に嵌まり込むことになりかねない。

　ホルムズ海峡が事実上封鎖されている。原油供給は止まり原油価格が狂騰――。トランプ大統領は、イラン原油輸出の要衝・カーグ島、ペルシャ湾沿岸部に海兵隊による強襲上陸戦を強行する構えをみせている。

　直近ではホルムズ海峡封鎖を４８時間以内に解除しなければイラン国内の原発など発電施設を攻撃するとＳＮＳに書き込んでいる。短期で終結したいための強硬策にみえるが、焦りが垣間見られる。

　トランプ大統領の頭の中を占めているのは１１月中間選挙の行方である。引っ込みがつかずズルズルと長期戦に嵌まり込むリスクが高まっている。そうなればトランプ大統領にとっては悪夢、イランとしては負けないことが勝利という構図（フェーズ）に移行することになる。（経済ジャーナリスト）

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営～クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）