ホンダとヤマト運輸は新型軽商用EV(電気自動車)の実用性検証を実施、2024年春の発売を予定

■ホンダの軽バン「N-VAN(エヌバン)」をベース

 ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)とヤマトホールディングス<9064>(東証プライム)グループのヤマト運輸は4月14日、新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施すると発表した。新型軽商用EVは、ホンダの軽バン「N-VAN(エヌバン)」をベースとした電気自動車で、2024年春に発売予定である。

 ヤマト運輸は、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、2030年までにEVを2万台の導入を目標としている。両社は、環境負荷軽減効果のほか、集配業務における使い勝手や車両性能、充電オペレーションなどの各種データを取得し、より実用性の高いEVの運用に役立てるとしている。新型軽商用EVは、大容量かつフラットな荷室空間が特長で、冷凍・冷蔵品の配送にも対応できるという。

■実用性の高い軽商用EVを目指して

 今回の実用性の検証のほかに、冬季の集配業務を想定した、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなど、さまざまな環境で検証を実施している。こうした取り組みを通じて、商用EVとしてより実用性の高い軽商用EVの開発・普及を目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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