ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）はＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社で、第２の収益柱育成に向けてＤＸ支援事業も展開している。２３年４月にはタイのＤＴＫ　ＡＤの子会社化が完了して東南アジアを中心とする海外展開への取り組みを開始した。さらに小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けにＳＮＳマーケティング支援を行う子会社ジソウを設立し、対象市場拡大に向けた取り組みも開始した。成長加速に向けてサステナビリティマネジメントも推進している。２３年３月期は先行投資や一時的費用の影響で減益予想だが、売上面はＳＮＳマーケティング事業が順調に拡大している。積極的な事業展開で２４年３月期は収益拡大基調が期待できるだろう。株価は動意づいた３月の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。中期成長性を評価して出直りを期待したい。

■ＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社

企業やブランドのＳＮＳマーケティングを支援するＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社である。ＳＮＳ普及期の０８年に設立（コムニコ設立、１４年に純粋持株会社へ移行）して培ったＳＮＳマーケティングに関する豊富なノウハウを強みとしている。さらに第２の収益柱育成に向けて、企業のＤＸを支援するＤＸ支援事業（従来のマーケティングオートメーション事業を２３年３月期より名称変更）も展開している。

子会社はＳＮＳマーケティング事業のコムニコ、一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会、ＤＸ支援事業の２４－７、２３年４月に子会社化（出資比率４９％）が完了したタイのＤＴＫ　ＡＤ、および２３年４月に設立したジソウである。なお一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会は、ＳＮＳに関する正しい知識の普及と効果的かつ安全にＳＮＳを活用できる人材育成を目的として、コムニコが１６年１１月に設立した法人である。理事の派遣を通じて実質的に支配しているため子会社としている。

ＤＴＫ　ＡＤを子会社化して東南アジアを中心とする海外での事業展開への取り組みを開始した。また国内では、コムニコが比較的予算の大きい大企業やブランドを主たるターゲットとして展開しているが、中堅・中小企業など小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けにＳＮＳマーケティング支援を行う子会社ジソウを設立し、対象市場拡大に向けた取り組みを開始した。なおジソウは設立まもなく、地方自治体、飲料メーカー、情報通信業、小売業、ＮＰＯ法人など複数の企業・団体の支援が決定したとしている。

２３年３月期第３四半期累計のセグメント別売上高構成比はＳＮＳマーケティング事業が９４％、ＤＸ支援事業が６％、営業利益（調整前）構成比はＳＮＳマーケティング事業が１０２％、ＤＸ支援事業が▲２％だった。

■ＳＮＳマーケティング事業は運用支援～ツール提供～教育の好循環で成長

ＳＮＳマーケティング事業は、ＳＮＳマーケティングに関する運用支援～運用支援ツール提供～人材教育サービスという３つのソリューションで構成されている。企業のＳＮＳマーケティングのオペレーションをフルサポートし、３つのソリューションが相互補完しながら好循環で成長するビジネスモデルを特徴としている。運用支援と運用支援ツール提供はコムニコ、人材教育サービスはＳＮＳエキスパート協会が展開している。

運用支援は、１２年１２月にサービス開始したＳＮＳアカウント投稿・分析ツールｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅや、１８年５月にサービス開始したＳＮＳキャンペーン支援ツールＡＴＥＬＵを活用し、顧客企業のＳＮＳアカウント戦略策定からアカウント開設、運用支援・代行、投稿コンテンツ制作、コメント対応、キャンペーン企画・運営、広告出稿、レポート作成、効果検証までをワンストップサービスで提供（受託）している。

運用支援ツール提供は、ＳＮＳアカウントでの投稿管理などに係る作業時間を大幅に削減するｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅや、応募者の収集・当選管理などＳＮＳキャンペーンに必要な作業を効率化するＡＴＥＬＵをＳａａＳ型で提供している。

人材教育サービスは、ＳＮＳアカウント開設・運用に係るノウハウや、炎上などＳＮＳに潜むリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供している。このほかにセミナー、講演、書籍、メディアを通して、ＳＮＳに関する正しい知識の普及・啓蒙活動にも努めている。社内人材のプロ化にもつながり、３つのソリューションの相乗効果を高めている。なお１８年１月～２２年９月にＳＮＳ関連記事が外部メディアに掲載された件数は２１１件、寄稿した件数は１０８件で、いずれも競合他社を圧倒的にリードしている。また、２１年４月～２２年３月の自社メディア運営におけるリード獲得数は３６７８件、自社開催無料ウェビナーへの参加者数は４９１名となっている。

新たなツール・サービスの開発では、２３年３月にＩｎｓｔａｇｒａｍのダイレクトメッセージの自動応答に対応するチャットボットツール「ａｕｔｏｕ」の提供を開始した。今後の盛り上がりが見込まれるライブコマースやＳＮＳキャンペーンにも利用可能である。

主な収益は、月額課金の運用支援ツール利用料、月額課金の運用支援基本料金、従量課金のコンテンツ制作料金（企画数、原稿作成、撮影数など投稿数によって変動）である。受注は大手広告代理店経由と直接受注がある。２３年３月期第２四半期累計時点のソリューション別売上高構成比は運用支援が７６．５％、運用支援ツール提供が２１．１％、人材教育サービスが２．４％だった。

同社のＳＮＳマーケティング運用支援は大手企業を中心に銀行、小売、情報通信、飲食サービス、自治体など多種多様な企業・官公庁に幅広く導入されている。２３年３月期第２四半期累計時点の顧客企業規模別売上高構成比は、売上高１０００億円以上の大企業が６４．６％、その他が３５．４％だった。直近では大手ＩＴ系企業の大型案件を受注した。多数のブランドを展開する企業がブランド毎にＳＮＳアカウントを運用するケースが増えているため、大型案件の受注が増加傾向となっている。

主要ＫＰＩとして、２３年３月期第２四半期累計の運用支援新規受注件数は１８９件となった。２２年３月期第２四半期累計の２００件との比較では減少したが、２１年３月期第２四半期累計の８０件に対しては大幅に増加している。

２３年３月期第２四半期末時点のＳａａＳ型クラウドツール累計契約件数は２２年３月期末比５０件増加の４５０件（ｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅが４０件増加の３４１件、ＡＴＥＬＵが１１件増加の１０３件、その他が１件減少の６件）だった。また、２３年３月期第２四半期のｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ＳｕｉｔｅのＡＲＲは２０５百万円、解約率はｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅが１．１７％、ＡＴＥＬＵが１，７１％だった。

なおｃｏｍｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの有償契約アカウント数は２２年１０月末に累計３０００件を突破、ＡＴＥＬＵのキャンペーン実施数は２３年３月末に累計６０００件を突破した。キャンペーンに参加したユーザー数はＴｗｉｔｔｅｒとＩｎｓｔａｇｒａｍを合わせて延べ２９００万人以上に達している。

人材教育サービスでは、検定受講者数が２２年９月末時点で累計４６９３名（リスクマネジメント検定が７９８名、初級検定が３３８８名、上級検定が５０７名）となった。さらに２３年３月末時点では検定受講者数が累計５０００人を突破した。

■成長に向けてＤＸ支援、海外、新規事業も育成

同社は成長戦略として、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、基幹事業であるＳＮＳマーケティング事業の拡大を加速させるとともに、ＤＸ支援事業の基幹事業化、海外や新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成も強化する方針としている。

ＳＮＳマーケティング事業は「ＳＮＳマーケティングの総合代理店としてのシェアＮＯ．１」を目指し、事業拡大に向けた重点施策として、運用支援および運用支援ツール提供では付加価値の高いサービスの提供、サービス品質とコンテンツパフォーマンスの向上、新サービスの開発・拡充、ＳａａＳ型クラウドツールのクロスセル、カスタマーサクセスの実現、幅広いＳＮＳプラットフォームへの対応とサービス拡充などを推進する。人材教育サービスではマーケティング強化によるブランディング、検定受講者数の拡大、法人向けサービスメニューの拡大などを推進する。こうした成長戦略を支えるため積極的な人材投資を継続する。

成長に向けた育成事業と位置付けているＤＸ支援事業は、子会社２４－７がＳａｌｅｓｆｏｒｃｅを中心にＭＡ（マーケティングオートメーション）、ＳＦＡ（営業支援システム）、ＣＲＭ（顧客管理システム）の導入・運用支援を展開している。１２年にＨｕｂＳｐｏｔ社のＭＡツール「ＨｕｂＳｐｏｔ」の取り扱いを開始し、２０年１月にはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅコンサルティングパートナーに認定されてＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社のＭＡツール「Ｐａｒｄｏｔ」の取り扱いを開始した。さらなる事業拡大に向けて、ＳＦＡ・ＣＲＭ領域の開発案件新規開拓、ＳＦＡ領域における事業提携などを推進する。

海外展開についてはタイのＤＴＫ　ＡＤを子会社化し、東南アジアを中心とする海外での事業展開への取り組みを開始した。ＤＴＫ　ＡＤはＳＮＳマーケティングやインバウンドを対象としたプロモーションを得意とするマーケティングエージェンシーで、現地の芸能人、ＹｏｕＴｕｂｅｒ、ブロガー・ネットアイドルなど３０００名以上のインフルエンサーとの独自のネットワークを活かしたインバウンド向けプロモーションに多数の実績を持っている。既にタイを拠点としてシンガポールや香港など複数国に事業展開している。ＤＴＫ　ＡＤの木村好志代表取締役はタイ在住１５年で現地に精通し、顧客からも高い評価を得ている。今後の展開としては、東南アジアに進出する日系企業のマーケティング支援や東南アジアからのインバウンド需要の獲得、双方の顧客に対するアップセル・クロスセルにより、海外事業拡大を目指す方針としている。

新規事業に関しては、ＳＮＳに関する豊富なノウハウと新たなテクノロジーを活用し、ＮＦＴやメタバースなどＷｅｂ３領域における新サービス開発・提供を目指す方針だ。子会社のコムニコはＷｅｂ３スタートアップ企業のプレイシンクと協業し、秘密鍵の管理不要なＮＦＴ保有手段を開発してＮＦＴ領域に参入する。一部のデジタルリテラシーの高いユーザーのみが保有していたＮＦＴをより多くのユーザーに届けることができ、これまでのプレゼントキャンペーンよりもさらに強いファン層の参加を促し、かつ従来のＴｗｉｔｔｅｒキャンペーンよりもリアルタイム性のあるキャンペーン設計が可能となる。

■アライアンスを積極活用

２２年９月には子会社のコムニコが、バーチャルの観光物産や自動車ショールームなどＸＲ技術を活用したソリューション「ＡＢＡＬシステム」を提供するＡＢＡＬと協業した。ＳＮＳプラットフォームとバーチャル空間を組み合わせて、Ｗｅｂ３時代のＳＮＳマーケティングソリューションに関する新サービスの共同開発・提供を推進する。

２２年１１月には子会社のコムニコが、エンファムが運営する子育て支援メディア「リトル・ママ」とタイアップし、新サービス「ＳＮＳタイアッププラン＃つながる子育てビト」を開始した。このタイアップにより、特にファミリー向け商品・サービスを扱う企業に対して、親和性が高い「子育て女性」という特定の層をターゲットとするＳＮＳ施策やイベントの提案が可能になる。２３年１月にはフジッコの「おかず畑おばんざい小鉢」を訴求するキャンペーン・モニター企画に導入された。

また２２年１１月には、ＴｉｋＴｏｋ支援を得意とするｍｅｍｅに出資して資本業務提携した。この提携により、短尺動画（ショート動画）を活用した幅広い提案を行うことが可能になる。将来的には両社で新サービス開発も推進する。

２３年１月には子会社のコムニコが、ｎｏｔｅ＜５２４３＞が２２年９月から開始しているｎｏｔｅ　ｐｒｏセールスパートナー制度のパートナー企業に認定された。ｎｏｔｅを活用したＳＮＳマーケティング支援の拡充を推進する。

２３年３月には子会社の２４－７が、オプロのパートナー企業となり、オプロが提供するＢｔｏＢサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始した。

■サステナビリティマネジメントで人材戦略を重視

同社は、メンバーが輝くことできる「働きがいのある組織」が全活動のベースとなり、そこから生み出される事業活動によって社会の持続可能な発展に貢献するとの考え方に基づき、この循環の創造を目指してサステナビリティマネジメントを推進している。

２２年１０月には本社を移転した。新しい発見やイノベーションが生まれる基地として多様な働き方を推進し、社員の定着、職場の一体感やエンゲージメントの向上を図る方針としている。

また子会社のコムニコでは人財戦略チームを立ち上げて、採用～教育の体制仕組化を進めている。そして２３年の新卒入社の内定数が１１名となり、新卒採用を開始して以降、最多人数となった。

２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）に認定された。グループ各社を含めて今回初めて申請し、認定された。

■２３年３月期は先行投資などで減益予想だが、２４年３月期は収益拡大基調

２３年３月期の連結業績予想（２３年３月１５日付で売上高を据え置き、各利益を下方修正）は、売上高が２２年３月期比２５．５％増の１７億４２百万円、営業利益が６０．０％減の８０百万円、経常利益が５８．３％減の７８百万円、親会社株主帰属当期純利益が７０．３％減の２７百万円としている。

前回予想に対して売上面は概ね順調に推移しているが、利益面（営業利益１億２５百万円下方修正）では、２３年２月のＴｗｉｔｔｅｒ社のＡＰＩ変更告知の影響による利益率の高いキャンペーンの減少で前回予想比１０百万円減少、体制強化のための採用教育費増加で同２０百万円減少、Ｍ＆Ａや資本業務提携の検討に係る費用増加で同１５百万円減少、本社移転に伴う地代家賃増加で同９百万円減少、研究開発増加で同８百万円減少する見込みとなった。

２３年３月期は先行投資や一時的費用の影響で減益予想だが、売上面は主力のＳＮＳマーケティング事業が順調に拡大している。積極的な事業展開で２４年３月期は収益拡大基調が期待できるだろう。

■株価は調整一巡

株価は動意づいた３月の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。中期成長性を評価して出直りを期待したい。４月２１日の終値は１５２８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円８９銭で算出）は約８１倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３１８円９７銭で算出）は約４．８倍、そして時価総額は約２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）