■株主還元強化が市場の安心材料に

　東京エレクトロン＜８０３５＞は８月１日、２０２５年３月期の業績予想を下方修正し、減配も発表したことでストップ安となり、投資家心理に影響を与えた。加えて、米国市場では７月の雇用統計の悪化を受け、ＮＹダウが５４２ドル安となるなど外部環境も悪材料が重なった。一方、キヤノン＜７７５１＞は７月２４日に下方修正を発表したものの、２９日に今期３回目となる１０００億円規模の自己株式取得を公表し、株価は反発した。決算発表では、上方修正に加え、増配や株式分割を同時に発表する企業も相次ぎ、こうした“保険付き銘柄”への注目が高まっている。今週８日の決算ピークに向け、投資家は自己株式取得の動向を見極めつつ、慎重な選別投資が求められる局面となっている。

■業績上方修正と増配が大半も自己株式取得、株式分割の上乗せも

　前週１日までの決算発表序盤で、フルセットを発表した銘柄は、２銘柄である。時系列的あげると南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）が業績の上方修正と増配、自己株式取得で、アズーム＜３４９６＞（東証プライム）は業績の上方修正と増配、株式分割である。南海電鉄のＰＥＲは業績修正で１２倍台と割安を示唆しており、値がさ株のアズームのＰＥＲは３１倍台と市場平均を上回るが、９月３０日を基準日とする株式分割（１対２）の権利取りでカバーしてくれることを期待したい。ダブルセット銘柄でも株価の反応が真逆になったケースもあった。同じ海運業界の商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東証プライム）で、同じ業績の上方修正と増配のダブルセットなのに商船三井はダウン反応、ユナイテッド海運はアップ反応となっており、今後どちらに収れんするか要注目である。

　ただダブルセット銘柄では、株価がポジティブに反応した銘柄が大半で、年初来高値を更新した銘柄も含まれる。そのうちのバリュー株を時系列的にあげると、川岸工業＜５９２１＞（東証スタンダード）、住友理工＜５１９１＞（東証プライム）、東リ＜７９７１＞（東証スタンダード）、大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）、スペース＜９６２２＞（東証プライム）、正興電機製作所＜６６５３＞（東証プライム）と続く。東リの配当利回りは増配で５％台に乗せ、スペースも同じく４％台に乗せる。この６銘柄は前週に高値反応しただけに、週明けはＮＹダウの続急落などで利益確定売りが先行する展開も想定されるが、逆張り余地もありそうだ。

■株式分割の権利落ち銘柄にも相次ぎ業績上方修正・増配のフォロー

　今回の決算発表でやや目立ったのが、今年６月２６日を基準日に株式分割を実施した銘柄の業績上方修正である。コード番号順にあげるとカンロ＜２２１６＞（東証スタンダード）、網屋＜４２５８＞（東証グロース）、愛知製鋼＜５４８２＞（東証プライム）、コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）と続く。このうち愛知製鋼とコクヨは、増配も発表したダブルセット銘柄で、愛知製鋼の配当利回りは５．７７％に高まり東証プライム市場の高配当利回りランキングの第１７位にランクインする。株式分割の権利落ち後もなおフォローの材料が続いており株価押し上げ効果が期待される。

　６月末に株式分割を実施した銘柄は２１銘柄を数え、木徳神糧、オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）、タムロン＜７７４０＞（東証プライム）、ノーリツ鋼機＜７７４４＞（東証プライム）などの今後の決算発表時の業績ガイダンスなどが注目されることになる。と同時に前週３１日に株式分割の権利を落としたコロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証グロース）や、今月２７日に株式分割の権利付き最終売買日を迎える丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）、ベルテクス＜５２９０＞（東証スタンダード）などの今後の決算発表からも目が離せないことになりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）