■ＬＩＮＥアプリ刷新で経済圏を拡大、ユーザー体験の向上図る
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月７日、コーポレート・ガバナンスの現状と今後の展望に関する報告書を発表した。同社は中長期的な企業価値向上を不可欠な機能と位置付けており、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会やガバナンス委員会を設置するなど、透明かつ公正な経営体制の構築を推進している。２０２４年６月には、取締役６名のうち４名が独立社外取締役となる体制へと移行し、経営と執行の分離を進めることで、ガバナンスのさらなる強化を図っている。
■有料会員「ＬＹＰプレミアム」も活用し、グループサービス間の連携を強化
同社の事業は、メディア、コマース、戦略（Ｆｉｎｔｅｃｈ）の３つに大別される。これらの事業は、国内最大級のユーザー基盤を持つ「ＬＩＮＥ」「ヤフー」「ＰａｙＰａｙ」の３つのサービスを起点として、グループ横断的なデータ活用を推進することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービス提供を目指すものだ。また、有料会員プログラム「ＬＹＰプレミアム」を通じて、グループサービスのクロスユースを促し、経済圏の拡大を企図している。
特に、コマース事業における大きな動きとして、２０２５年度下期からのＬＩＮＥアプリリニューアル計画が挙げられる。新たに「ショッピング」タブを追加することで、ユーザーはメッセンジャーアプリの利便性を保ちながら、スムーズな購買体験を得られるようになる。このリニューアルは、ＬＩＮＥアプリの利用価値を高め、コマース事業と戦略事業（Ｆｉｎｔｅｃｈ）との連携を強化することで、グループ全体の成長を牽引する重要な施策となっている。
同社は、経営の健全性と透明性を重視するガバナンス体制のもと、多様な人材が活躍できる環境を整備し、サステナビリティ経営を推進している。人的資本においては、２０３０年までに女性管理職比率を約３３％とすることを目標に掲げ、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の浸透にも取り組んでいる。これらの取り組みは、革新的なアイデアや戦略の創出に不可欠な要素であり、社会全体の価値向上を目指す同社の企業姿勢を明確に示すものだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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