（決算速報）
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、高付加価値製品の販売数量減少、ベトナム工場の償却負担増加などで減収・大幅減益だった。通期の増収・営業増益予想は据え置いた。第１四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だ。第１四半期大幅減益を嫌気する動きが優勢になったが下値限定的だろう。低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■２３年１２月期１Ｑ大幅営業減益、通期営業増益予想据え置き

２３年１２月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１．０％減の７４億５７百万円、営業利益が４６．４％減の３億１１百万円、経常利益が５４．０％減の３億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５０．９％減の３億０５百万円だった。

原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、景気減速による高付加価値製品の販売数量減少、２２年１０月に稼働したベトナム工場の償却負担増加などで減収・大幅減益だった。営業外収益では、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによって為替差益が減少（前年同期は１億５８百万円計上、今期は３５百万円計上）した。

製紙用薬品事業は売上高が１４．４％増の４８億８５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６．４％減の１億７８百万円だった。国内外における差別化商品の拡販、原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁などで増収だが、ベトナム工場の償却負担増の影響で減益だった。

樹脂事業は売上高が１５．３％減の１４億４０百万円で、利益が３０百万円の損失（前年同期は１億０９百万円の利益）だった。中国の景気回復遅れに伴う粘着剤の販売数量減少で減収減益だった。

化成品事業は売上高が２７．４％減の１１億３１百万円で、利益が３５．３％減の２億６１百万円だった。海外の景気減速の影響で主力製品の輸出数量が減少し、原材料価格上昇に対する価格転嫁の遅れも影響して減収減益だった。

通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。

差別化製品の市場投入を積極推進し、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁が進展して、増収・営業増益通期予想としている。ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）については１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益等を見込まず減益予想としている。

製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。

樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。

化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。

通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２１．１％、営業利益１５．５％、経常利益１８．１％、親会社株主帰属当期純利益１９．７％と低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。

■株価は下値限定的

株価は安値圏でモミ合う形だ。第１四半期大幅減益を嫌気する動きが優勢になったが下値限定的だろう。低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。５月１２日の終値は５６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）