■高齢者層は老後資金に不安、持家比率は高く潜在需要は引き続き高い

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が展開する金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２３年４月末で１２０億円を突破した。And Doホールディングスが５月２３日午前発表した。

　リバースモーゲージ保証事業で提携する金融機関の数は、２３年５月２３日現在で全国４５行庫に達している。

　フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月に本格的に開始し、２３年４月末で保証残高は１２４億７百万円となった。また、銀行や信用金庫など４５金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能になった。このような利用環境の拡大によって資金需要者のリバースモーゲージの認知は高くなり、利用促進につながっているものと同社では捉えている。

　さらに最近では、老後の生活資金や住宅ローンの借換え案件以外にも、『相続案件』、『自宅底地の買取資金』、『事業承継案件』などで複合的にリバースモーゲージを組み入れ、『金融コンサルティング機能』の発揮に繋がる案件も増加している。

■貸出実績は依然増加傾向。商品化を検討中も１７．４％と最多回答

　住宅金融支援機構が金融機関を対象にした、２０２２（令和４）年度「住宅ローン貸出動向調査」によるとリバースモーゲージの貸出実績は、１６９５億円（回答のあった金融機関の合計金額）で前年比７．５％増となり、右肩上がりの傾向が引き続き継続している。金融機関へのリバースモーゲージへの取組姿勢を尋ねたところ、「自然体（現状維持）」が最も多く６８．１％。次いで「積極的」が２５．９％となっており、金融機関の慎重な取組姿勢が伺える。

　一方で、国土交通省が発表した「２２年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、商品化を検討中の割合が高い住宅ローン商品は、「リバースモーゲージ」で、１７．４％となっている。

■高齢者の半数が老後資金に不安、高齢者のいる世帯の持家比率は８２％

　内閣府「第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（２０２１年３月公表）によると、約半数の高齢者が、「現在の貯蓄や資産が老後の備えとして十分でない」と感じており、老後資金への不安を抱えている状況が伺える。また、総務省「平成３０年住宅・土地統計調査」によると、６５歳以上の世帯員（以下「高齢者」という。）のいる主世帯（２２５３万４千世帯）について、住宅の所有の関係別にみると、持ち家が１８４８万９千世帯（高齢者のいる世帯に占める割合８２．１％）となっており、主世帯総数に占める持ち家の割合（６１．２％）に比べ、高齢者のいる世帯に占める持ち家の割合が２０．９ポイント高くなっている。

　老後資金への不安と高い持ち家率を背景に、自宅（持ち家）を活用した資金対策として、リバースモーゲージの潜在需要は、引き続き高いと推測される。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）