（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は６月２日の取引時間終了後に２３年１０月期第２四半期累計連結業績を発表した。売上面は堅調だが、利益面は人財投資による販管費の増加などの影響で計画を下回る減益（５月３０日付で各利益を下方修正）で着地した。ただし通期の増収増益予想を据え置いた。レンタル単価適正化に向けた組織体制の整備なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月３０日付の利益予想下方修正を嫌気する形で反落したが、３月の年初来安値圏まで下押す動きは見られず目先的な売り一巡感を強めている。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■２３年１０月期第２四半期累計減益だが通期増益予想据え置き

　２３年１０月期第２四半期累計の連結業績（５月３０日付で売上高を上方、各利益を下方修正）は、売上高が前年同期比３．８％増の９７２億６８百万円、営業利益が２４．９％減の５３億２７百万円、経常利益が２６．４％減の５４億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．６％減の２９億２４百万円だった。

　売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して計画（売上高９６７億円）を上回る増収だが、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで計画（営業利益６２億円、経常利益６２億円、親会社株主帰属四半期純利益３６億円）を下回る減益だった。

　建設関連事業は売上高が３．３％増の８８２億４８百万円で営業利益（調整前）が２８．４％減の４５億０７百万円だった。需要面では国内建設投資が公共投資を中心に底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めて３２．０％減収だった。その他事業は売上高が８．７％増の９０億１９百万円、営業利益が０．８％増の５億６４百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

　四半期別にみると、第１四半期は売上高が４９５億０８百万円で営業利益が３０億９６百万円、第２四半期は売上高が４７７億６０百万円で営業利益が２２億３１百万円だった。なお季節要因として、売上高は第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する傾向がある。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年１０月期比５．３％増の１９８０億円、営業利益が５．８％増の１４０億円、経常利益が２．３％増の１４１億円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８４億円としている。配当予想は２２年１０月期と同額の７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。

　第２四半期累計の各利益は計画を下回ったが、通期ベースでは全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル単価適正化に向けた組織体制の整備なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は５月３０日付の利益予想下方修正を嫌気する形で反落したが、３月の年初来安値圏まで下押す動きは見られず目先的な売り一巡感を強めている。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。６月２日の終値は２１６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３０円４５銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５７１円９８銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約８４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）