■新施策の導入で更なる市民のリユース意識向上へ

　埼玉県富士見市（市長：星野　光弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年６月２２日（木）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富士見市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　富士見市では、これまで不要になった市内の中学校・高校の制服や体操着・ジャージなどのリユースや、市民同士で行なうリユースの機会創出などを行なってきた。さらに、近年では、近隣の３市で構成する志木地区衛生組合（富士見市・志木市・新座市で構成）が管理する粗大ごみの中で、まだまだ使うことができそうな不要品をリユース品として販売するなど、廃棄物削減とリユースに積極的に取組んできた。しかしながら、更なるリユース推進を図り、市民のリユースへの意識向上を促すためには、新たなリユース施策導入が必要だと考えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、富士見市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されている。

■富士見市の課題と「おいくら」による解決策

　富士見市では、自己搬入と戸別収集による粗大ごみの回収を行なっている。戸別収集では、１日に収集する件数が限られており、新型コロナウイルス感染拡大による住環境の変化に加えて、処理施設の大規模改修で受け入れ件数の制限が重なったことから、回収までに２～３週間ほど要しており、市民から「回収までの期間が長い」、「引っ越しまでに間に合わない」などの声が寄せられていた。また、戸別収集では市民が屋外まで粗大ごみを搬出しなければならないため、高齢世帯から「屋外へ出すことができない」という声も聞かれた。

　「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできる。加えて、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品売却と受け渡しが可能となる。同取組によって、不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、富士見市の費用負担もない。

■今後について

　６月２２日（木）より、富士見市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。これまで市では回収を行なっていなかった家電リサイクル法対象のテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。富士見市と「おいくら」の連携により、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■埼玉県富士見市

　埼玉県の南東部、首都３０キロメートル圏に位置し、東は荒川をへだててさいたま市に、北は川越市・ふじみ野市に、西は三芳町に、南は志木市にそれぞれ接している。２０２２年にゼロカーボンシティ宣言を行ない、脱炭素社会の実現に向けた取組を積極的に推進している。

・人口：１１３，１０２人（男５５，４５７人、女５７，６４５人）（２０２３年４月３０日現在）
・世帯数：５４，９１６世帯（２０２３年４月３０日現在）
・面積：１９．７７平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）