■神奈川県藤沢市と東京都千代田区丸の内でロボットを用いた実証サービスを提供

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は１日、２０２３年４月１日施行の「道路交通法の一部を改正する法律」に規定された遠隔操作型小型車における届出制において、日本で初めて（２０２３年８月１日同社調べ）届出が受付され、神奈川県藤沢市のＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンにて自動配送ロボット（遠隔操作型小型車）の運用を２０２３年７月３１日から開始したと発表。また、東京都千代田区丸の内での届出も受付され、２０２３年８月１日から自動配送ロボットを用いた実証サービスの提供を開始する。

　物流業界における慢性的な人手不足や２０２４年問題、食料品の購入や飲食に不便を抱える食料品アクセス問題などが大きな社会問題となっている。これらを解決すべく、日本国内で本格的なロボットサービスの社会実装に向けた検討が進められており、２０２３年４月１日には、「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、届出制となった。これにより、一定の大きさや構造の要件を満たすロボットは、適切な団体における遠隔操作により安全に通行させることができることについての審査を経て、遠隔操作型小型車として公道での審査無く、書類提出のみの手続きでロボットの公道走行が可能となった。

　同社では、ラストワンマイル配送の課題を解決するために自動配送ロボットを活用したサービス実証を推進。これまでに自動配送ロボットの住宅街での公道走行（２０２０年１１月２５日同社調べ）や１人のオペレーターによるロボット４台同時運行（２０２１年８月３日同社調べ）、保安要員を配置しない完全遠隔監視・操作型での公道走行（２０２２年４月１５日同社調べ）などを日本で初めて実現してきた。また、今回の道路交通法改正に合わせて、安全基準やガイドライン等を策定した一般社団法人ロボットデリバリー協会の発起人として創設に関わり、これまでのサービス実証で得た知見に基づき、それらの策定に参画してきた。

　今回、届出制移行に伴い、パナソニックＨＤは、ロボットデリバリー協会による安全基準の適合審査を受け、７月に合格証を取得。その後、神奈川県、東京都それぞれの公安委員会に届出を行い、日本で初めて受付された。

　届出に基づき、以下の２拠点で順次運用を開始している。
　神奈川県のＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンにおいて、これまで提供してきたロボット配送サービスをベースに周辺地域の食材や食品などを家庭に届ける。
　東京都千代田区丸の内にて２０２３年８月１日から公道走行を開始し、丸の内仲通りで開催される社会実験「Ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｐａｒｋ　２０２３　Ｓｕｍｍｅｒ」にて、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会と共同でロボットによる商品販売サービスを提供する。２０２３年８月９日から９月２１日までサービス提供を予定しており、９月からはロボットを２台同時に運行してサービスを提供予定である。（８月９日以前は準備走行であり、サービス提供は実施しない。）

　なお、これらの成果の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業の結果得られたものである。

　パナソニックＨＤでは、モビリティサービスプラットフォーム「Ｘ－Ａｒｅａ（クロスエリア）」を展開し、ＡＩ／ロボティクスの活用により、遠隔からもモビリティをつかいこなすことで、いつでも、どこでも、どんな方でも、安心して働くことができる、暮らしを便利にするサービスを利用できる社会づくりを目指している。ラストワンマイル配送に留まらず、商品販売を始め、警備や見守り、広告、案内など様々な業務において、暮らしを便利にするサービスの提供と、労働力不足や労働環境の改善に貢献していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）