ホットランドは自己株式を取得とコシダカHDとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表

■資本効率の向上を目指す

 ホットランド<3196>(東証プライム)は、7日に開催された取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議したと発表した。同社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、最大50万株(発行済株式総数の2.31%)を取得する予定である。取得価格の総額は最大9億6300万円で、取得日は2023年12月8日である。

■築地銀だことカラオケまねきねこの相互販売や共同出店などを推進

 また、同社とコシダカホールディングス(コシダカHD)<2157>(東証プライム)は、7日に業務・資本提携契約を締結したと発表。両社は、飲食・アミューズメント分野を中心とした事業のシナジー創出を目指し、相互の強みを活かした共同展開を進めるとともに、海外においても積極的に共同出店及び共同事業を推進していくという。

 ホットランドは、「和のファーストフード」を国内外に展開しており、築地銀だこ事業を中心として、酒場事業、主食事業、製販事業等を行っている。コシダカHDは、「カラオケまねきねこ」を国内はもとより世界各国にチェーン展開を進めている「カラオケ事業」、温浴施設「まねきの湯」を展開する「温浴事業」の2つの分野で店舗を展開し、さらにはそれらに付随する不動産管理事業を行っている。現在、カラオケだけではない新しいエンターテインメントを、人々の生活上になくてはならないものにするための中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に取り組んでいる。

 今回の業務・資本提携は、両社の企業価値・株主価値向上にとって望ましいとの共通認識に達したもの。業務・資本提携による今期(2023年12月期)の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおり、同提携を通じて事業領域の拡大を図り、海外においても積極的に共同出店及び共同事業を推進すること等により、中長期的な企業価値最大化に向けて取り組んでいくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■昔ながらの味わいを現代風にアレンジ、全国スーパーなどで展開  第一屋製パン<2215>(東証スタ…
  2.  日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)傘下の日清食品は8月18日、「カップヌードル…
  3. ■世界が注目する学問を豊富な事例とイラストで紹介  学研ホールディングス<9470>(東証プライム…
2025年10月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■東京市場、リスクオンとリスクオフが交錯、安全資産関連株に注目  週明けの東京市場は、米国株反発に…
  2. ■公明党離脱ショック一服、臨時国会控え市場は模索  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みして…
  3. ■自民党人事でハト派ムード先行、逆張りで妙味狙う投資戦略も  今週の当コラムは、ハト派総裁とタカ派…
  4. ■総裁選関連株が再び脚光、政権交代期待が市場を刺激  今週の最注目銘柄は、さいか屋<8254>(東…
  5. ■金先物関連株、最高値更新で安全資産需要が強まる  日本取引所グループ<8697>は9月24日、今…
  6. ■石破首相辞任表明後も市場は急落回避、投資家の買い意欲継続  「一寸先」は、不確実で予測が難しい。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る