企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は、全般地合い悪化が影響して１０月１７日の１７０８円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返して足元では１９００円台まで戻している。自律調整のほぼ最終局面のようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく７月高値２３７７円を目指す展開だろう。なお１０月３１日に第３四半期累計（１月～９月）の業績発表を予定している。

　フード業界向けのＥＣ（電子商取引）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益モデルだ。

　子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」事業を展開している。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウスと連携した。

　１４年６月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、１３年１２月末比１５７０社増の３万５７７２社（売り手企業が同１３６４社増の２万８６２１社、買い手企業が同２０６社増の７１５１社）である。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調である。

　１３年の年間システム取引高は１２年比１６．６％増の８６１８億円で、外食産業における仕入金額ベースのシェアは１２．４％まで上昇している。中期目標として年間システム取引高１兆円を掲げ、サービス拡充やホテル・給食業界への利用企業開拓も強化している。

　サービス拡充の一環として、１４年２月にフード業界企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を開始し、１４年４月にフード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」を開設した。海外ではインフォマートインターナショナル（香港）が１４年４月、台湾進出の日系企業向けに台湾版「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」のサービス提供を本格的に開始した。

　更に中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、他業界ＢｔｏＢ展開の美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォーム拡販を推進している。

　１０月１４日には新サービス「ＡＳＰ請求書システム」の開始を発表した。フード業界だけでなく請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる仕組みで、取引先約３万６０００社の１１月分請求書から稼働する。また１０月２０日には、ヤマトホールディングス＜９０６４＞傘下のヤマトシステム開発とのデータ連携開始を発表した。

　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは前回予想（２月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比２０．１％増の５２億１２百万円、営業利益が同８５．９％増の２０億３５百万円、経常利益が同８３．０％増の２０億２６百万円、純利益が同９２．４％増の１２億１４百万円としている。配当予想は年間１９円３８銭（第２四半期末９円６９銭、期末９円６９銭）で、１３年７月１日付の株式２分割および１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると、実質的に前期比８円８２銭増配となる。

　ＡＳＰ受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、アライアンスパートナーからの紹介による新規稼動数も増加傾向だ。既存プラットフォームの期間短縮償却が前期末に完了したため、ソフトウェア償却費が減少することも利益押し上げ要因となる。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見込みだ。

　第２四半期累計（１月～６月）は前年同期比１４．４％増収、同５８．４％営業増益、同５４．６％経常増益、同５６．４％最終増益の大幅増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が４５．４％、営業利益が４１．３％、経常利益が４１．２％、純利益が４１．４％だったが、利用企業数増加によって利益が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば高水準だろう。通期利益見通しには上振れ余地がありそうだ。

　１４年の年間システム取引高は１３年比９．１％増の９４００億円の計画であり、中期目標の１兆円は１５年に達成の可能性が高まっている。業界標準化が進んで利用企業数は増加基調であり、新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化が影響して１８００円～２０００円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、１０月１７日の１７０８円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返して足元では１９００円台まで戻している。７月高値２３７７円からやや水準を切り下げたが、自律調整のほぼ最終局面だろう。

　１０月２９日の終値１９１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円７６銭で算出）は５０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円３８銭で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円２８銭で算出）は１７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返して、一旦割り込んだ２６週移動平均線回復の動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して７月の高値２３７７円を目指す展開だろう。

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