クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２５年３月期は大幅増益で着地した。原価低減効果に加え、販売価格改定効果も寄与した。２６年３月期は増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２５年３月期の部門別売上高は厨房部門が１０５２億９３百万円、浴槽・洗面部門が１４８億３３百万円だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、普及価格帯システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。

　２４年９月には普及価格帯システムキッチンｒａｋｕｅｒａをモデルチェンジして受注開始した。２４年１０月にはシステムバスルームＳＥＬＥＶＩＡにラインアップしたアイテム３品「ぐるもみジェット」「シルクベールシャワー」「乾動！優レールハンガー」が、公益財団法人日本デザイン振興会の２０２４年度グッドデザイン賞を受賞した。

　競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２４年７月には熊本ショールームを約３０年ぶりに移転オープン、２４年１１月にはつくばショールームをリニューアルオープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。物流面では首都圏の物流強化の一環として、２４年４月には相模原プラットフォームをリニューアルして本格稼働した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２４年７月には、クリナップ財団の２４年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１２年間で累計奨学生は５１０名となった。

　２３年２月にはＣＳＶ３０の実現に向けて未来キッチンプロジェクトを始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む未来キッチンラボの創設、過去に販売したキッチンキャビリサイクルプログラムの開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する未来キッチン・イラストコンテストの開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また未来キッチンプロジェクトの一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月よりキッチンキャビリサイクルプログラムを開始した。

　２３年９月には同社ホームページ上にサステナビリティレポート２０２３を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定したサステナビリティ方針や、２３年に策定したクリナップグループ環境ビジョン２０５０およびクリナップグループ人権方針も掲載した。２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。

　２４年３月には、２３年２月に始動した未来キッチンプロジェクトを通じて研究している次世代キッチンの１つとしてモビリティキッチンのプロトタイプを発表した。２４年１２月にはＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥのインフラゼロハウスの実証実験にモビリティキッチンのプロトタイプを提供した。２５年１月には練馬区豊玉地区の防災イベントにおいてモビリティキッチンのプロトタイプと、ろ過循環装置の実証実験を実施した。

■２５年３月期は計画を上回り大幅増益着地、２６年３月期増収増益予想

　２５年３月期の連結業績は売上高が前期比１．６％増の１２９９億８７百万円、営業利益が６１．５％増の２０億７０百万円、経常利益が４４．８％増の２６億２１百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．１％増の１７億１９百万円だった。配当については前期と同額の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円）とした。配当性向は６５．０％となる。

　前回予想（２４年１０月３１日付で下方修正、売上高１３００億円、営業利益１０億円、経常利益１５億円、親会社株主帰属当期純利益９億５０百万円）を大幅に上回り、従来の減益予想から一転して大幅増益で着地した。新設住宅着工の伸び悩みや原材料価格の高騰など厳しい事業環境だったが、原価低減効果に加え、販売価格改定効果も寄与した。部門別の売上高は厨房部門が０．１％増の１０５２億９３百万円、浴槽・洗面部門が０．１％増の１４８億３３百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１６億４３百万円で営業利益が２億７２百万円、第２四半期は売上高が３１８億８８百万円で営業利益が１億０７百万円、第３四半期は売上高が３５１億７８百万円で営業利益が１７億４３百万円、第４四半期は売上高が３１２億７８百万円で営業利益が５２百万円の損失だった。

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比６．２％増の１３８０億円、営業利益が２０．７％増の２５億円、経常利益が１４．５％増の３０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が７．６％増の１８億５０百万円としている。配当予想は２５年３月期と同額の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円）としている。予想配当性向は６０．４％となる。

　新設住宅着工の伸び悩みなど厳しい事業環境が続くが、中期経営計画で掲げた「ファン化促進」や「専業力強化」などの重点施策を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い形だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。５月２７日の終値は６５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円３０銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８３円１８銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２４６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）