■訪日外国人インバウンド需要の支払いニーズをサポート

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月６日、自社クレジット決済センター（フライト決済センター）において、２０２３年８月発表の通りＤＣＣ決済（自国通貨支払いサービス／Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｕｒｒｅｎｃｙ　Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）、並びに銀聯カードへの対応が完了し、２月１０日からサービス提供を開始すると発表。銀聯カードについては、接触ＩＣだけでなく、国内ではまだ例の少ない最新のタッチ決済にも対応済み。またフライト決済センターへの接続製品としては、同社「ペイメント・マイスター」とモバイル型決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ」の対応が完了しており、今後も対応機種を順次拡大していく予定。

　同社は、国内のスマートフォン決済先駆者として、２０１０年９月から国内初のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。対応する決済端末としては、モバイル型「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ（インクレディスト・プレミアム・ツー）」、プリンタ内蔵の据置型「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」、自動精算機向け組み込み決済装置「ＶＰ６８００」・「ＩＦＣ」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供している。なお、最新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応している。

　更に決済専用端末を利用せず、市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末を使いカード決済を実現する新たな決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」も２０２２年から国内初のパイロット運用を開始しており、これにあわせ２０２２年９月２８日付発表のフライト決済センターの構築を行い、導入企業のニーズにあったカード決済を展開している。

■ＤＣＣについて（自国通貨支払いサービス／　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｕｒｒｅｎｃｙ　Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）

　ＤＣＣとは、クレジットカードのＩＣチップから読み出すデータによりカードの発行国を自動判定し、日本円で支払うか自国通貨で支払うかを選択できるサービス。自国通貨で支払う場合には、利用した日の為替レートを基にして支払額が計算される。

　日本ではまだＤＣＣの使える場所は限られているが、海外では空港やショッピングセンターなどを中心に利用できるところが多数存在する。日本でもインバウンド需要が戻って来ている中、同社の各ソリューションがＤＣＣに対応することで訪日外国人の利便性に貢献したいとしている。

■フライト決済センターの展開

　フライト決済センターでは、Ｔａｐｉｏｎに限らず、全てのクレジット決済において安心・安全な決済環境を提供するだけでなく、決済データを自社で保有するため加盟店との精算業務もより効率化し、更に決済センター自体の拡張性も自社でコントロールできるようになることから、キャッシュレス社会の拡大にシームレスで柔軟に対応できるようになる。同社では今後、従来展開してきた当社電子決済ソリューション全般をこのフライト決済センターへ接続すると共に、トータルで当社が運用していく予定。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）