アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス事業（２５年３月期よりＤＸ事業に変更予定）を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２４年３月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字予想としている。ただし２５年３月期はコンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＤＸ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は２月の安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とＤＸ事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、およびＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発・人材派遣のコンテンツクリエイターサービス事業（２５年３月期よりＤＸ事業に変更予定）を展開している。

　効率的な事業体制構築に向けて、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併、２２年１２月にグラングループ（グランディール、グランソル、グランデュオの３社）から技術開発部門の一部を譲り受けた。また２４年４月１日付で子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併した。

　２３年３月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツ事業が１１％、ＣＣＳ事業が８９％、セグメント別利益構成比（全社費用等調整前営業利益）はコンテンツ事業が２％、ＣＣＳ事業が９８％だった。重点施策として、コンテンツ事業ではユーザー数の拡大や２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用などを推進する。ＤＸ事業ではデジタル技術とデータを活用した新たなビジネスモデルの構築を推進する。

■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど

　コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツ、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」なども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。２３年６月には「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ」のチャンネル登録者数が１０万人を突破した。２４年３月には音声つき図鑑アプリ「動物なあに！」のリニューアルを発表した。

■ＤＸ事業はＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発など

　ＤＸ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣を展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ　ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ　テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとしてＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■ＮＦＴコンテンツ分野

　次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野への展開も注力している。２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

　２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と、戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴ　支援プログラム」第１弾を本格始動した。

　２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして２２年１０月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。

　２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ　ＶＲ　Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

■ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス

　２３年２月には、日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。２３年４月には、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓプロプレイヤーとして世界的に活躍するａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結した。

　２３年５月には子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを設立した。そしてＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがエスティーエーグループの一部事業（ＩＴエンジニアリング部門の一部）を譲り受けた。２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがｅ－Ｓｐｏｒｔｓコミュニケーションスタジオをオープンした。また２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが、スマートテックグループより技術開発事業の一部（スマートテクノロジーおよびその他グループ会社等の計９社）を譲り受けた。

■２４年３月期赤字予想だが２５年３月期収益回復期待

　２４年３月期の連結業績予想（２月１４日付で下方修正）は、売上高が２３年３月期比０．５％減の２５億９３百万円、営業利益が１億１１百万円の損失（２３年３月期は８４百万円の利益）、経常利益が９６百万円の損失（同１億５０百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が９３百万円の損失（同１億４８百万円の利益）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．１％減の１９億０６百万円、営業利益が９１百万円の損失（前年同期は６１百万円の利益）、経常利益が７６百万円の損失（同１億１８百万円の利益）、そして親会社株主帰属四半期純利益が７４百万円の損失（同１億１５百万円の利益）だった。

　コンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業における単価改定遅れなどの影響で赤字だった。

　コンテンツ事業は売上高が３６．０％減の１億３１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３３百万円の損失（前年同期は７百万円の利益）だった。一部サービスの終了（決済承認ワークフローシステムのアプリサービス「Ｃｈａｌｌｅｔ」が２３年１０月に終了）などで減収となり、利益面では既存アプリ改修に関する先行投資なども影響した。

　コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業は、売上高が３．０％増の１７億７４百万円で、セグメント利益が４１．５％減の１億４３百万円だった。稼働率が比較的高い水準で推移したことや、エスティーエーグループおよびスマートテックグループから事業の一部を譲り受けたことなどにより増収だが、エンジニアのベースアップに対する既存顧客への単価改定遅れなどの影響で減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億４９百万円で営業利益が４百万円の損失、第２四半期は売上高が６億１３百万円で営業利益が４８百万円の損失、第３四半期は売上高が６億４４百万円で営業利益が３９百万円の損失だった。

　通期は前回予想（２３年５月１５日付公表値）に対して売上高を３億３７百万円、営業利益を２億０３百万円、経常利益を１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億７６百万円それぞれ下方修正した。

　２４年３月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字予想としている。ただし２５年３月期はコンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＤＸ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は２月の安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。３月２９日の終値は９４円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５円９８銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）