淀川製鋼が1か月ぶりに上場来の高値を更新、株式消却と「資本コストや株価を意識した経営」など好感

■次期中期計画(26年度から)の期間中にROE8%以上をめざす

 淀川製鋼所<5451>(東証プライム)は4月26日、再び上値を追う相場となり、7%高の5010円(315円高)まで上げて約1か月ぶりに上場来の高値を更新し、初の5000円台に乗っている。25日の夕方、特別損失の計上による純利益の下方修正を発表したが、同時に発行済株式総数の8.6%、300万株の株式消却と「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」の策定なども発表し、好感買いが先行している。

 株式消却は3,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合8.61%)で、消却予定日は2024年5月31日。また、資本コストや株価を意識した経営については、PBR(株価純資産倍率)改善に向けた目標指標として、現行の中期経営計画(23~25年度)での25年度のROE(株主資本利益率)目標を7%へ上方修正し、次期中期経営計画(26年度から)の期間中にROE8%以上の実現をめざす。不採算事業の見極めやグループ再編などを含む事業ポートフォリオ改革と新規事業の創出を行い、政策保有株式の縮減と株主還元の強化を計画するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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