■増益転換業績見直しに新工場建設がオンして下値抵抗力

　イムラ＜３９５５＞（東証スタンダード）は、前日１日に４円安の４円の１１１１円と小反落して引けた。日経平均株価が１３１円安、東証スタンダード市場指数が４ポイント安と反落し、連休を控えていることから３月１５日に突っ込んだ年初来安値１００１円からの底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物に押された。ただ２５日移動平均線水準では下値抵抗力もみせており、今２０２５年１月期業績が、下方修正され減益転換して着地した前期業績に対して増益転換と予想され、続いて新工場建設も発表したことがフォローして割安として下げ過ぎ修正買いが交錯した。４月２８日投開票の衆議院のトリプル補欠選挙で、自民党が不戦敗も含めてすべての議席獲得に３戦全敗したことで政局が流動化し、岸田文雄首相は否定しているものの連休明け後の後半国会を迎え依然として解散総選挙が観測されていることも選挙関連銘柄として潜在支援材料視されている。

■「紙Ｎｅｔ製品」などの投入で圧倒的なコスト競争力を確立

　同社の今２０２５年１月期業績は、売り上げ２１０億円（前期比０．６％増）、営業利益１４億５０００万円（同１１．１％増）、経常利益１５億円（同６．６％増）、純利益１０億円（同５．２％増）と増収増益転換が予想されている。前期業績が、戦略商品の軽包装材の売り上げ貢献が次期にずれ込み、コロナ禍終息で回復を期待したダイレクトメールなどの受託が低調に推移して減益転換で着地し、今期も、今年１０月からの郵便料金値上げがアゲインストとなるが、今期から推進する新中期経営計画に基づき「変革」と「イノベーション（革新）」を加速させ、封筒領域で差別化製品の投入により既存製品の圧倒的なコスト競争力を確立することなどが寄与する。政局動向により解散総選挙となれば、選挙通知用封筒などの選挙特需が上乗せとなる可能性もある。

　一方、新工場は、新中期経営計画の「イノベーション」分野で成長戦略を支える新商品・サービスのテーマに、パッケイジ分野の差別化製品の電子商取引（ＥＣ）商品用の「紙Ｎｅｔ製品」などの市場投入、生産体制の強化を掲げており、約５６億円を投資して奈良県葛城市に建設するもので２０２４年９月に着工し、２０２５年１２月に竣工を予定している。

■２５日線固めが煮詰まりＰＥＲ１１台、ＰＢＲ０．６倍の修正で年初来高値にキャッチアップ

　株価は、前期業績がコロナ関連の大口案件一巡で伸び悩み、四半期決算発表のたびに下ぶれ、今年２月の前期業績の下方修正では年初来安値１００１円まで売られ以来、２５日線水準の１０００円台固めを続け、すでに３カ月と煮詰まり感を強めている。ＰＥＲは１１．１台、ＰＢＲは０．６８倍と下げ過ぎを示唆しており、今年１月につけた年初来高値１２８３円へ向けキャッチアップしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）