加賀電子は今期の売上高を2.3%増と想定、本格的な需要回復は2025年3月期後半からと固めの計画に

(決算速報)
■24年3月期の連結決算はスポット需要消失などにより売上高10.8%減

 加賀電子<8154>(東証プライム)が5月9日午後発表した2024年3月期の連結決算は、半導体や電子部品の供給不足緩和にともなうスポット需要の消失やグループ企業の海外子会社における特定顧客向け取引の縮小、第3四半期以降に本格化した在庫調整の影響を受け、売上高は前期比10.8%減の5426億97百万円となり、営業利益は同19.9%減の258億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や負ののれん発生益などの特別利益もあり、同11.8%減203億45百万円となった。グループ企業の加賀FEIにおけるSoC(System-on-Chip)製品の販売は引き続き堅調に推移した。

 期末配当金については、23年5月に公表した予想の通り1株110円とし、年間配当は中間配当金110円と合わせて220円の予定とした。

 今期・25年3月期の見通しは、生成AIの普及や自動車の電装化の進展などによりエレクトロニクス需要は中長期的に拡大していくものと予想する中で、足元では顧客の在庫調整局面が当面継続することが見込まれ、本格的な需要回復は2025年3月期後半からになるものとし、連結業績予想は、売上高を5550億円(前期比2.3%増)、営業利益を260億円(同0.6%増)とし、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の特別利益の反動減などにより180億円(同11.5%減)を見込むとした。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25~35%を確保しつつ、安定的な配当を実施することとし、25年3月期の配当予想は前期と同額の1株220円の予定とした。自己株式の取得は、資本効率・株価等を勘案し、適切に判断する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る