NECと阪大、顔認証技術の適正利用に向けたガイドとリスクアセスメント手法を策定

■産学共創でELSIへの配慮を推進、社会実装における課題解決へ

 NEC<6701>(東証プライム)と大阪大学は5月9日、顔認証技術の適正利用に向けたガイド「顔認証技術の適正利用に向けた10の視点」とリスクアセスメント手法「リスクアセスメントフレームワーク」を策定したと発表。

■10の視点
・視点1.顔認証技術を使う必要性があるか。
・視点2.取得するパーソナルデータは必要最小限であるか。
・視点3.取得するパーソナルデータの処理プロセスをプロバイダー事業者、サービス事業者およびステークホルダーが把握しているか。
・視点4.サービスの精度や生じるかもしれない偏り(バイアス)を把握しているか。
・視点5.顔認証が誤った場合に利用者に大きな不利益が生じないように配慮されているか。
・視点6.顔認証技術を使えない人/使いたくない人を公平に扱う仕組みになっているか。
・視点7.利用者本人が納得してサービスを利用していると確信できるか。
・視点8.顔認証および他サービスとの連携により、意図しない影響が生じないか検討されたか。
・視点9.利用者および社会へのリスクと対応に関して、プロバイダー事業者とサービス事業者との対話が適切になされているか。
・視点10.運用開始後の事後検証が想定されているか。そのような仕組みがあるか。

 近年、顔認証技術の利活用が広がる一方、法令順守に加え、倫理的・法的・社会的課題(ELSI)への配慮も必要不可欠となっている。

 同ガイドとフレームワークは、産学共創の共同研究を通して策定されたものであり、ELSIの抽出と対応策を検討するための指針となる。

 今後、両者は本ガイドとフレームワークを実践していくため、ELSIに配慮した事業開発の標準プロセスなどの研究・策定に取り組んでいく。

 さらに、NECの顔認証技術のユースケースを題材に、社会実装における課題解決に取り組み、先端技術がNECのPurposeである「安全・安心・公平・効率で誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現」に寄与する新たなイノベーションモデルの構築を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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