ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」がTikTokに対応

■動画の投稿業務を効率化し、投稿ミスなどのリスクを軽減

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコ(本社:東京都港区)は6月4日、コムニコで開発・提供をしているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」に、TikTokの投稿機能および全アカウント一括分析機能を追加したと発表。これにより、TikTok投稿の作成・管理や、登録アカウントの各種指標の表示ができるようになる。

■機能追加の背景

 TikTokは、モバイル向けの動画配信プラットフォーム。日本では、2017年にリリースされ、2023年9月時点の国内月間アクティブユーザー数は2,700万人(AppAnnie調べ)まで増加している。(※1)また、総務省情報通信政策研究所の「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(※2)によると、TikTokの利用率は10代で66.4%、20代で47.9%と高く、Z世代を中心にエンターテインメントを楽しむ場や情報収集の場として利用されている。

 近年、複数のSNSアカウントを一括して管理・運用するために「コムニコ マーケティングスイート」を導入する企業が増える中、TikTokの機能追加についてもニーズが増えている。今回のTikTokへの対応により、顧客のSNSアカウントの投稿管理や分析レポート業務の効率化、投稿ミスなどのリスク軽減につなげ、より安心で安定的なサービスを提供していく。

【TikTok投稿機能・全アカウント一括分析機能】

■動画の投稿業務を効率化し、投稿ミスなどのリスクを軽減

 今回の投稿機能の追加によって、数秒から最大10分の動画のオーガニック投稿が可能。管理画面上で動画やハッシュタグ、メンションをセットし、見映え(プレビュー)をチェックすることができる。また、視聴者(TikTokユーザー)に許可する項目として「コメント」「デュエット」「リミックス」を選択することができ、企業アカウントの運用方針に沿って管理できる。予約投稿や承認機能(最大三段階)を活用することで、投稿業務の効率化および投稿ミスの防止を軽減する。

■効率的にフォロワー数や投稿の反応に関する各種指標の分析が可能に

 全アカウント一括分析機能の追加によって、登録されているアカウントのフォロワー数、投稿数、反応数/率(※3)、エンゲージメント数/率(※4)、動画再生数の数値を一括で確認できる。例えば、複数アカウントを運用している場合、「店舗やブランドごとに運用が適切に行われているか」などを一括で確認することが可能で。アカウントの目標に合わせて、表示する指標のカスタマイズも可能。

(※1)We Love Social「【2024年5月版】人気SNSのユーザー数まとめ|X(Twitter)、Instagram、LINE、TikTokなど」
(※2)総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
(※3)反応数=投稿に対する「いいね+コメント+シェア」の合計。反応率=「反応数/投稿公開日のフォロワー数」。
(※4)エンゲージメント数=投稿に対してユーザーが起こしたアクションの合計。

■今後の展開

 これまでも「コムニコ マーケティングスイート」を利用した企業のSNS運用は、Facebook、X、Instagramを対象に行っており、TikTokの追加により4つのSNS投稿管理・分析が可能となった。分析機能に関しては、より高度な自社アカウント分析やExcelレポートの自動作成機能など、順次対応していく予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る