「LINE Pay」サービスが2025年4月に国内終了へ、PayPay残高への移行機能提供、10年の歴史に幕

■FinTech競争を勝ち抜く戦略、LINEヤフーが”選択と集中”

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)とLINE Payは、2025年4月30日をもって、国内における送金・決済サービス「LINE Pay」を順次終了することを発表した。タイおよび台湾での同サービスは継続される。2024年5月時点で日本国内の登録者数は4400万人を超えていた。ユーザーには、今後、ペイペイ残高への移行が可能となり、ペイペイ加盟店での支払いなどを利用できる。

 LINE Payは2014年12月から国内で送金・決済サービスを開始し、オンライン・オフラインでの利用が広がった。2024年12月に10周年を控え、今後の事業展開を模索していた。一方、LINEヤフーグループは、グループシナジーの最大化に向けて事業再編と経営資源の選択・集中を進めてきた。この結果、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化することとなった。

 LINE Payサービスは、2025年4月下旬まで一部除き利用可能。ペイペイ残高への移行手続きは2025年2月末までにサイトで案内される。終了後の残高払い戻しは資金決済法に基づき実施予定。「LINE Pay公的個人認証サービス」や「ラインポイント」はLINEヤフーに継承され、サービス提供は継続される。今回の決定は、FinTechサービスを巡る競争を勝ち抜くための戦略的な経営判断である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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