マネックスGが急反発、トランプ氏のビットコイン大国発言や株式市場の急反発など好感

■発行株数の5.4%規模の自社株買いを7月29日開始

 マネックスG(マネックスグループ)<8698>(東証プライム)は7月29日、10%高の720円(68円高)まで上げて3取引日ぶりに700円台を回復し、前引けにかけても700円台で売買され大きく出直っている。日経平均が一時1000円高と大幅に反発している上、米トランプ氏が大統領選の演説で「米国をビットコイン大国に」との姿勢を示したと伝えられ、同社のグループ会社コインチェックで展開する暗号資産事業への期待も強まった。

 同社は7月26日に自社株買いを発表し、「より一層資本コスト及び株価を意識した経営を推進する中で、未活用の資金の一部を株主還元すべく、50億円を上限とする自己株式を取得することとした」と、上限株数1400万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.43%)、総額50億円の規模で2024年7月29日から25年6月30日までの予定で実施するとしている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る