■上期は売上高１５％増加、下期はクラウド移行による原価低減など進む
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は８月１４日、次第高となり、午前１０時４０分にかけては９％高の２６６円（２１円高）まで上げて回復基調を強めている。ＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）システムの大手で、日経平均が過去最大の下げ幅となった８月５日には全体の下げに巻き込まれるように一時２０１円まで下押したが、７月末に発表した第２四半期決算は、下期の見込みとして「大幅に売上成長率、利益率が向上」（説明資料より）とするなど好調。８月８日には、シンガポール系の富裕層向け投資ファンド会社シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズが７日付で提出した「５％ルール報告書」でインフォマート株式の保有割合が拡大と伝えられており、海外投資家からの注目度も高い様子で注目されている。
７月３１日に発表した第２四半期決算（２０２４年１～６月・累計、連結）は、売上高が前年同期比１５．１％増加し好調だった。営業利益は同１５．１％減だったが、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したことにより、サーバー関連費用が一時的に増加したことなどが要因。下期は、８月からの食品卸売業界向けＦＯＯＤ事業、受発注の料金改定により売上成長率が向上し、利益率も売上高の増加に加え、サーバーのクラウド移行により原価低減が進み、改善するとした。１２月通期の連結営業利益の予想は前期比２０．４％増のまま据え置いた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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