ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ショート動画制作プラン」の販売が好調

■大手メーカーや国内航空会社など複数社から受注

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコ(本社:東京都港区)は10月15日、「ショート動画制作プラン」を9月に販売開始して以降、大手食品メーカーや大手飲料メーカー、大手菓子メーカー、国内航空会社等、複数の顧客企業が受注したと発表。

 コムニコは、近年ニーズが高まる「ショート動画」を活用したSNSマーケティングの支援の更なる拡充・強化をはかるため、支援内容や撮影条件をパッケージ化した2つのプラン(ライトプラン、プロプラン)を開発し、9月から顧客への提案を進めていた。その結果、複数社から受注があった。

■「縦型動画広告」の市場規模は今後も増加の見込み

 2024年2月にサイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で発表した「2023年国内動画広告の市場調査」(※1)によると、SNSでも多く活用される「縦型動画広告」の需要が急増しており、2023年の市場規模は526億円(2022年比156.3%)に到達し、2024年は773億円、2027年には1,942億円に達する見込みと発表されている。

 縦型動画及びショート動画コンテンツを配信するSNSプラットフォームのユーザー数も増加傾向にある。TikTokは、国内月間アクティブユーザー数が2,700万人(2023年9月)まで増加(※2)、また、InstagramとFacebookを合わせた世界でのリールの1日当たりの再生回数は2,000億回以上(2023年7月)(※3)などの数値が発表されている。

 縦型・ショート動画のユーザー数の増加に伴い、本格的に自社のSNSマーケティングにも取り入れたいと考えている企業は多く、コムニコにおいても、同プランを提案した企業・団体から前向きな反応が多数ある。

■「ショート動画制作プラン」の概要

 「ライトプラン」は、ショート動画をはじめてみたいという企業・ブランド様を対象に、「プロプラン」は、戦略的にショート動画を活用したいという企業・ブランド様を対象に、コンテンツの企画や台本作成、撮影・編集、原稿(キャプション)作成、サムネイル作成等を支援する。動画制作以外に、アカウント運用の戦略設計から支援も可能。SNSマーケティングの総合代理店として、企業・ブランドの理解はもちろん、各プラットフォームの特性を理解した専門性の高いクリエイティブチームが対応する。

※1 「2023年国内動画広告の市場調査」
※2 AppAnnie調べ 参照:「【2024年10月版】人気SNSのユーザー数まとめ|X(Twitter)、Instagram、LINE、TikTokなど」
※3 参照:ロイター「メタの『リールズ』が急成長、ライバルTikTokに迫る勢い」
※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■地域と共に築いた「鮪解体ショー」で世界一の舞台へ  銚子丸<3075>(東証スタンダード)は、同…
  2. ■速乾・吸水機能を備えたブラ&ショーツ、11月7日から応援購入受付  グンゼ<3002>(東証プラ…
  3. 日産自動車 日産 NISSAN
    ■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、20年間の賃貸借契約で本社機能維持  日産自動車<72…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…
  2. ■師走相場は最終レースさながら、勝ち負け分ける「掉尾の一振」に熱視線  師走である。礼節一点張りの…
  3. ■金利環境改善が銀行株に追い風、逆張りの買いも有力視  今週の当コラムは、銀行株に注目することにし…
  4. ■「トリプル安」も怖くない!?逆張りのバリュー株ローテーションからは銀行株になお上値余地  「神風…
  5. ■気温急低下がシーズンストック相場発進を後押し  今週のコラムでは、バリュー株選好の別の買い切り口…
  6. ■「押し」のAI株より「引き」のバリュー株選好で厳冬関連株の先取り買いも一考余地  「押してだめな…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る