■同業社間の協業により持続可能な社会の構築に貢献

　大王製紙＜３８８０＞（東証プライム）は８日、日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）とともに、首都圏・関西エリア間の海上共同輸送を８月２日から開始したと発表。製紙業界において同業社間の定期的なラウンド輸送は初めての取り組み（＊１）であり、物流業界の２０２４年問題への対応やＣＯ２排出量削減など、持続可能な社会の構築に貢献していく。なお、同取り組みは、国土交通省が募集する令和５年度の物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定及びモーダルシフト等推進事業の交付（＊２）を受け、実施する。

＊１．大王製紙及び日本製紙調べ。
＊２．同取り組みは、大王製紙及び日本製紙のほか、大王製紙のグループ会社であるダイオーロジスティクス株式会社（住所：愛媛県四国中央市）、日本製紙のグループ会社である日本製紙物流株式会社（住所：埼玉県草加市）、南光運輸株式会社（住所：宮城県石巻市）、ＲＯＲＯ船の運行を行う大王海運株式会社（住所：愛媛県四国中央市）の計６社の「紙・パルプ協業モーダルシフト化推進協議会」で実施する。

【共同輸送の概要】

■大王製紙

　大王製紙は三島工場（住所：愛媛県四国中央市）で生産する紙・板紙製品を三島川之江港から大王海運のＲＯＲＯ船を活用し（堺泉北港経由・千葉中央港まで輸送）、首都圏や東北地区へ製品を供給している。ティシューや紙おむつ等のホーム＆パーソナルケア商品についても今後、ＲＯＲＯ船の活用を見込んでおり、大王海運と共同で、東日本から西日本向けにＲＯＲＯ船を活用する新たなパートナーの確保と安定稼働を検討してきた。

■日本製紙

　日本製紙は勿来工場（住所：福島県いわき市）で生産する情報用紙の関西圏への供給に関して、これまでトラックでの長距離輸送を行ってきた。モーダルシフトによるＣＯ２排出量の削減と、物流２０２４年問題、特に長距離において今後トラックによる安定的な輸送が困難となることが予想されることから、輸送手段の複線化を検討してきた。

　これら両社の課題解決に向け、日本製紙の勿来工場で生産した製品を千葉中央港まではトレーラー輸送にて、同港から堺泉北港（住所：大阪府堺市、高石市、泉大津市）までは大王海運ＲＯＲＯ船を活用した海上輸送を行いる。これにより、日本製紙は従来の輸送と比較しＣＯ２排出量を年間４６．７％、トラックドライバーの総走行時間を７８．８％削減する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）