■設置スペースの限られた店舗でも導入しやすい「省スペース化」と、経験の浅い方や機械が苦手な方も安心して使用できる「使いやすさ」を追求

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２３日、薬剤を自動入出庫できる装置と監査支援システムを一体化した薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ（Ｄｒｕｇ　Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｐｉｃｋｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」をメディカルフィールズ（本社：兵庫県神戸）と共同開発したと発表。２０２５年４月から発売する。さらに、発売に先駆けて２０２４年１１月２日（土）、３日（日）にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区）で開催される第１８回日本薬局学会学術総会　併催　企業展示会に出展し、実機を展示する。

■製品開発の背景

・薬剤ピッキング業務の過誤防止と、地方の薬剤師不足解消へ

　厚生労働省が２０１９年に発出した「薬生総発０４０２第１号（通称０４０２通知）」（※注１）により、一定の条件下では薬剤師以外の方が処方箋に記載された医薬品の必要量を取り揃える行為および一包化した薬剤の数量の確認行為が行えるようになった。一方で、医療用医薬品（処方箋医薬品）の品目数は１万３千程度（２０２４年１０月時点）（※注２）あり、多くの品目の中から薬剤をピッキングする業務においては過誤のリスクも潜んでいる。

　また、薬局および医療施設に従事する薬剤師数は年々増加し２５万人以上にのぼる一方で、地域によっては薬剤師の人手不足が深刻化してきている。都道府県別の人口１０万人当たりの薬剤師数は、徳島県（２４４．０人）、兵庫県（２３６．６人）、東京都（２３５．７人）が多い一方、沖縄県（１４９．４人）、福井県（１６３．６人）、青森県（１６７．２人）が少なく、徳島県と沖縄県では１．６倍以上の差がある。（２０２２年１２月３１日時点）（※注３）

　今回開発した調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」は、小型ロボットにより薬剤トレイを入出庫する自動ピッキングシステムである。入出庫の自動化と高度な監査支援システムで、調剤薬局における「薬剤ピッキング」と「監査支援機能」を一体化したシステムとすることで、薬剤ピッキング業務の過誤防止と、薬剤師の人手不足解消に貢献する。

■製品の主な特徴

・限られたスペースでも導入しやすい「省スペース化」と作業者の「使いやすさ」を共に追求した製品

　機器本体サイズ内に収めた入出庫口と作業スペースで高い省スペース化を実現。入出庫の処理スピードや作業性を犠牲にすることなく、限られたスペースでも設置できる。８つの入出庫口を備えたことで、作業者の作業完了を待つことなく次の薬剤のピッキングが可能である。また、各入出庫口の処理状態の識別・視認性を向上することで使いやすさにも配慮している。

・ＡＩ学習機能により庫内薬剤トレイの配置を最適化

　薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」にはＡＩ学習機能を搭載しており、一定期間の実績データに基づき庫内薬剤トレイの配置を最適化する。使用頻度の高い薬剤を入出庫口の近くに自動再配置することで、よりスムーズな処理を実現する。

・高度な調剤監査支援システムを搭載し、直感的な操作性を実現することで正確かつスムーズに薬剤のピッキング業務を支援

　現場経験が豊富な薬剤師監修のもと制作されたメディカルフィールズ株式会社の監査支援システムを搭載。最新の技術を積極的に活用しつつ、幅広いユーザーに馴染みやすいレガシー技術もあわせもつシステムで構成されている。タブレットを活用した直感的な操作性を実現し、経験の浅い方や機械が苦手なユーザーにも安心して使用できることで正確かつスムーズに薬剤のピッキング業務を支援する。

■製品の使用イメージ

　レセプトコンピューター（※）にデータを入力するだけで、該当の薬剤トレイが自動で運搬され、入出庫口から取り出すことが出来る。入出庫口は８つ備わっており、複数の薬剤の同時監査が可能である。

※レセプトコンピューター（レセコン）：診療報酬明細書（レセプト）を自動作成するシステムやソフトウェア

【製品の主な仕様】

・製品名＝ＤＡＰ（Ｄｒｕｇ　Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｐｉｃｋｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ
・本体サイズ＝Ｗ２０５０×Ｄ８５０×Ｈ２０５０（基本ユニット）、Ｗ１０５５×Ｄ８５０×Ｈ２０５０（連増ユニット）
・搭載可能なトレイ数＝１４８トレイ（基本ユニット）、１１２トレイ（連増ユニット）最大３連まで連結可能
・トレイサイズ＝Ｗ１２５×Ｄ２５０×Ｈ７５（外寸）
・電源＝ＡＣ１００Ｖ±１０Ｖ（５０／６０Ｈｚ）
・価格＝機器仕様や保守契約など導入計画に合わせてご提案いたする。監査支援機能はサブスク販売でのご提供となる。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）