■防衛など自己負担割合の拡大が追い風になる期待
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月６日、次第に反発幅を広げて６％高の２１７９．０円（１１９．０円高）まで上げ、出直りを強めている。米国大統領選の開票が始まり、「激戦州のジョージア州は共和党候補のトランプ前大統領が優勢」「開票率６５％時点の得票率はトランプ氏が５２．７％、民主党のハリス副大統領（４６．７％）」（日系電子版速報ニュース１１月６日午前１１時）と伝えられ、トランプ関連株としての買いが優勢になっている。
トランプ氏は日本などの「同盟国」に対し、かねてから防衛や軍備の自己負担割合の拡大を求めており、日本も防衛費の拡大が予想されるとの見方が強まっている。川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）は５％高の６１７９円（３２４円高）まで上げ、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は７％高の８３３０円（５５０円高）まで上げて高値に迫（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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