■先進的クラウドサービスを組み合わせ、グループ全体のデータ活用を効率化
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）は１月２７日、グループ共通のデータ基盤システム「ＳＡＰＰＯＲＯ ＤＡＴＡ ＦＡＣＴＯＲＹ」の本格運用を２０２５年１月から開始すると発表。同システムは、ＩＴテクノロジー環境整備の一環として、社内外のデータを効率的に集約・可視化し、利活用することを目的としている。
新システムは、Ｑｌｉｋ Ｔａｌｅｎｄ Ｃｌｏｕｄ、Ｓｎｏｗｆｌａｋｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆａｂｒｉｃ（Ｐｏｗｅｒ ＢＩ）という３つの先進的クラウドサービスを採用している。これにより、データ利活用における投資負担の増大や運用の複雑化というこれまでの課題を解決し、データ基盤の構築および利活用時のデータアクセスの効率化を実現する。
今後は、ステークホルダー関連データや事業データ、気象情報などのオープンデータへの容易かつ安全なアクセス環境を整備していく。同社は中期経営計画（２０２３～２６）において「ＤＸ」を重点活動の一つと位置付けており、本システムを通じて各部門における意思決定の迅速化・高度化を促進し、企業価値の最大化を目指している。各ツールは、データ連携の内製化、データ管理・分析の強化、大規模データの可視化という異なる目的で導入され、総合的なデータ活用基盤として機能する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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