■小規模店の淘汰進むも、残存者は付加価値戦略で業績回復
帝国データバンクの調査によると、２０２４年における唐揚げ専門店の倒産件数は１６件となり、前年の２７件から４割減少した。この数字は負債１０００万円以上の法的整理案件のみを対象としており、実際の市場からの退出数はさらに多いとみられる。しかし、淘汰のペースは明らかに鈍化しており、市場が調整局面に入ったことを示している。
■小規模店の経営環境悪化
コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、参入障壁の低さから多くの事業者が市場に参入し、競争が激化した。さらに、輸入鶏肉や食用油、小麦粉などの原材料価格高騰により、低価格戦略による利益確保が困難となった。実際に２０２４年の倒産事例の９割以上が資本金１０００万円未満の小規模店であり、経営基盤の脆弱性が露呈する結果となった。
■専門店の生き残り戦略
過当競争の緩和とともに、大手飲食チェーンの撤退も進み、市場環境に変化が見られる。専門店では、セントラルキッチンの導入による効率化や、提供時間の短縮、メニューの多様化など、付加価値向上への取り組みを進めた。また、コンビニエンスストアなど競合製品の値上げにより、価格差が縮小したことも追い風となっている。
■今後の展望と課題
生き残った専門店は品質重視の戦略によりリピーターの獲得に成功し、タピオカティーの例に見られるように、一過性のブームから定着化へと移行する兆しを見せている。しかし、おにぎり店などの新規参入や食品スーパーの品揃え強化など、競争環境は依然として厳しい。専門店には、独自の強みを活かした差別化戦略のさらなる推進が求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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