GMO TECHは一時ストップ高、24年12月期は増収増益で着地、集客支援事業と不動産テック事業が好調

■配当性向65%以上への引き上げと株主優待制度の一部変更も発表

 GMO TECH<6026>(東証グロース)は2月13日、1500円高(19.38%高)の9240円まで上げて一時ストップ高している。同社は2月12日、2024年12月期の連結業績を発表。売上高は前年比9.8%増の68億6800万円、営業利益は同58.8%増の8億9900万円、経常利益は同68.7%増の9億4800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同65.1%増の6億6900万円となった。

 同社は、インターネット広告市場の拡大を背景に、集客支援事業と不動産テック事業が好調に推移した。集客支援事業では、検索エンジン関連サービスのMEOサービスが新規案件を積み上げ業績を伸ばしたほか、アフィリエイト広告サービスも直販営業に注力したことが奏功した。不動産テック事業では、賃貸DXサービスなどのストック売上が拡大した。

 2025年12月期の連結業績予想については、売上高は前年比16.5%増の80億円、営業利益は同22.3%増の11億円、経常利益は同16.0%増の11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.1%増の7億5000万円を見込んでいる。

 また、同社は、2024年12月期の普通株式の配当について、配当性向50%を基準とし、1株あたり307.09円の配当を決定した。2025年12月期の普通株式の配当については、配当性向を65%以上とすることを決議し、1株あたり450.97円の配当を予定している。さらに、株主優待制度について、利用が限定的な制度を見直すことを発表した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る