インフォマートの前12月期は各サービスの利用企業数が順調に拡大し経常利益87.8%増加、今期も92%増の大幅拡大を見込む

(決算速報)

■新規利用企業数の増加が見込まれ料金改定の効果も上乗せへ

 インフォマート<2492>(東証プライム)が2月14日午後に発表した2024年12月期の連結決算は、「BtoBプラットフォーム請求書」などのBtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数が順調に拡大し売上高は前期比17.0%増の156億30百万円となり、経常利益は同87.8%増の11億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同119.6%増(2.2倍)の6億55百万円だった。

 フードサービス業界向けFOOD事業の料金改定を8月に実施し、サーバーのクラウド移行を9月に完了したことなどにより、売上増とサーバーの原価低減により、利益率が大幅に改善した。利用企業数推移は前期末の101万1176社から13.7%増加して114万9299社へと拡大した。国内企業の約31%に相当する。

 FOOD事業は、外食チェーンと地方(ホテル旅館業界とその取引先の食品卸売企業)の新規利用が増加し、受発注の買い手、売り手共に堅調に推移した。ES事業では、インボイス制度を契機に、請求前の業務(見積~検収)のデジタル化ニーズも高まり、利用企業数が増加した。インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、有料企業数が増加した。

 今期・25年12月期の連結業績予想は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその店舗の新規利用企業数が増加することに加え、24年8月に実施した料金改定により、売上高全体は194億91百万円(前期比24.7%増)となる見通し。営業利益は、「BtoB-PF ES事業」が黒字転換する見通しなどで23億円(同91.6%増)と大幅に増加する見通しで、経常利益は22億83百万円(同92.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益も13億56百万円(同106.9%増)と大幅に増加する見通しとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■半導体パッケージの微細化に対応、LDI露光で1.0μm幅パターンを実現  旭化成<3407>(東…
  2. ■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界  亀田製菓<2220>(東証プライム)は5…
  3. ■約100種類の実践講座で次世代エンジニアを育成  トヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウ…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  2. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  3. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  4. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  5. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  6. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る