インフォマートの前12月期は各サービスの利用企業数が順調に拡大し経常利益87.8%増加、今期も92%増の大幅拡大を見込む

(決算速報)

■新規利用企業数の増加が見込まれ料金改定の効果も上乗せへ

 インフォマート<2492>(東証プライム)が2月14日午後に発表した2024年12月期の連結決算は、「BtoBプラットフォーム請求書」などのBtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数が順調に拡大し売上高は前期比17.0%増の156億30百万円となり、経常利益は同87.8%増の11億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同119.6%増(2.2倍)の6億55百万円だった。

 フードサービス業界向けFOOD事業の料金改定を8月に実施し、サーバーのクラウド移行を9月に完了したことなどにより、売上増とサーバーの原価低減により、利益率が大幅に改善した。利用企業数推移は前期末の101万1176社から13.7%増加して114万9299社へと拡大した。国内企業の約31%に相当する。

 FOOD事業は、外食チェーンと地方(ホテル旅館業界とその取引先の食品卸売企業)の新規利用が増加し、受発注の買い手、売り手共に堅調に推移した。ES事業では、インボイス制度を契機に、請求前の業務(見積~検収)のデジタル化ニーズも高まり、利用企業数が増加した。インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、有料企業数が増加した。

 今期・25年12月期の連結業績予想は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその店舗の新規利用企業数が増加することに加え、24年8月に実施した料金改定により、売上高全体は194億91百万円(前期比24.7%増)となる見通し。営業利益は、「BtoB-PF ES事業」が黒字転換する見通しなどで23億円(同91.6%増)と大幅に増加する見通しで、経常利益は22億83百万円(同92.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益も13億56百万円(同106.9%増)と大幅に増加する見通しとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致  早稲田大学と山口大学の研究グループは…
  2. ■2019年以来の来日、K-POP史上最多規模の単独ツアー  21世紀のポップアイコン・BTSが、…
  3. ■開園から42年266日、2パーク合計で大台到達  オリエンタルランド<4661>(東証プライム)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略  今週の当コラムは、権利付き最終売買日…
  2. ■「音楽が鳴っている限り踊る」か「笛吹けど踊らず」か、高市トレードで問われるベテラン投資家の知恵 …
  3. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  4. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  5. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  6. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る