■米国事業における過去最大のプロジェクトを発表、注目集まる
野村不動産ＨＤ（野村不動産ホールディングス）＜３２３１＞（東証プライム）は３月１２日、軟調だが一時４２２０円（３円高）と小高くなる場面を見せて底堅い相場を続けている。「中野サンプラザ再開発、区が計画『白紙』を表明」（朝日新聞デジタル３月１１日午後）と伝えられ、「野村不動産が示した『ツインタワー』案」（同）が白紙とされて懸念材料視されたが、１２日午前、「米国シアトルにおける賃貸集合住宅開発案件に参画（総戸数７９６戸の当社米国事業における過去最大プロジェクト）」を発表、一転、期待感の強い相場になっている。
発表によると、米シアトルの開発案件は、（１）７９６戸の大規模賃貸集合住宅開発に当社初進出となるワシントン州シアトル市にて参画、（２）約１万６０００㎡の敷地を活かし、プール、フィットネスジム、クラブルーム、シネマなど充実したアメニティを提供、（３）ハワイを中心とする高級住宅開発の実績が豊富なＭａｃＮａｕｇｈｔｏｎ社との初のＪＶ案件。同社が参画する米国不動産事業の４案件目となり、幅広いテナントニーズに対応する高品質な住宅を提供するとともに、当社の米国事業の拡大に繋げていくとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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