TOKYO BASEが年初来高値更新、中国事業を「ミドルリスク型」に転換、収益性重視の新戦略始動

■大型店舗から50坪規模へ転換、北京・上海で3店舗新規出店

 TOKYO BASE<3415>(東証プライム)は6月6日、10円高(2.56%高)の400円(9時11分)まで上げて反発し、年初来高値を更新している。同社は5日、中国事業の戦略転換を発表。従来の大型店舗展開から、標準50坪規模の効率的な店舗運営へと方針を変更する。これまで北京や上海など主要都市で100坪規模の大型店舗を展開してきたが、コロナ禍や不動産不況の影響で収益性に課題が生じたためだ。新戦略では不採算店舗を整理し、「ミドルリスク・ミドルリターン型」の運営を目指す。

 新たな戦略の第一歩として、北京と上海に計3店舗を出店する。特に注目されるのは上海・富民路での展開で、6月14日にSTUDIOUSとCONZの2店舗が同時オープンする。STUDIOUSは歴史的建築をリノベーションした路面店で、日本のデザイナーズブランドを発信する。トレンド感度の高いファッション層を主なターゲットとする。

 CONZは海外初出店となる。国内では中国人観光客からの支持が高く、売上の過半数を占めている実績がある。こうした背景を受け、グローバル展開の第一歩として上海を選んだ。同社は北京・上海・深圳を中心にドミナント戦略を推進し、中国市場で30億円の売上達成を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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