■黒字転換予想に加え、高利益進捗率で投資家の期待高まる

　リネットジャパングループ＜３５５６＞（東証グロース）は、前日９日に４５円高の５７４円と５営業日続伸して引け、連日の年初来高値更新となった。東証グロース市場の値上り率ランキングの第２１位と賑わった。環境省が、地方自治体に火災防止のためにリチウムイオン電池の分別回収を強化することを要請したことをキッカケに全国７３２の地方自治体とパソコンの家電リサイクル協定を結んでいる同社株にビジネスチャンス拡大を期待する関連株買いが増勢となった。今２０２５年９月期業績も、黒字転換が予想され、足元の今期第２四半期（２０２４年１０月～２０２５年３月期、２Ｑ）累計業績が、この９月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したこともフォローの材料視されている。

■家電リサイクル協定を７３２の自治体と締結し人口カバー率は７１％

　環境省は、使用済みのリチウムイオン電池による火災事故、爆発事後が多発していることから、この防止に向けて地方自治体に回収所を設置し、分別回収を強化することを要請した。リネットＪは、２０２４年９月以降に旭川市、富士市、伊丹市など２５自治体とパソコンなどの家電リサイクル協定を締結しており、協定自治体は７３２自治体、人口カバー率は８９４８万人、７１．６％に達している。このほか大型家電の宅配便回収協定でも１５６自治体と協定を結んでおり、今回の環境省の自治体向け要請が、同社のリサイクル事業の追い風になることが期待されている。

　一方、同社の今２０２５年９月期業績は、売り上げ１００億円（前期比１４．４％減）、営業利益３億円（前期は１２億６３００万円の赤字）、経常利益２億５０００万円（同１１億８４００万円の赤字）、純利益２億円（同１８億８２００万円の赤字）と黒字転換が予想されている。前期業績を押し下げたカンボジア子会社による不適正な融資取引を約１２億円の特別損失計上で処理し、リユース・リサイクル事業では、書籍からゲーム・ホビー・家電・ファッションなどの成長市場にシフトし、小型家電リサイクル事業では、各家庭に３０００万台規模で眠る退蔵パソコンを対象に都市鉱山の掘り起こしを進めることが要因となる。今年５月１５日に発表した今期２Ｑ業績は、売り上げ５２億２１００万円（前年同期比１０．２％減）、営業利益１億９００万円（前年同期は７億１５００万円の赤字）、経常利益２億５０００万円（同６億５８００万円の赤字）、純利益１億５１００万円（同９億５４００万円の赤字）と黒字転換して着地し９月通期予想業績に対して高利益進捗率を示した。

■ボリュームゾーンの５００円台下位を一気に上抜き１年半ぶりの７００円台復帰も有望

　株価は、今年４月のトランプ関税による世界同時株安時に年初来安値２１０円に突っ込んだが、その後の相次ぐ地方自治体との協定締結で売られ過ぎ修正に動き、今期２Ｑの好決算と環境省のリチウムイオン電池回収要請で上値追いに拍車をかけ年初来高値を更新中である。出来高も連日、４０万株超の大商いが続き価格帯別売買高でこの５年間のボリュームゾーンとなっていた５００円～５３０円を一気に上抜いてきただけに、６００円台乗せから２０２３年１２月以来、１年半ぶりの７００円台復帰も期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部・インベストメントナビゲーター）