毎日新聞・朝日新聞が夕刊削減、働き方改革と人手不足に対応
- 2025/6/13 12:54
- 話題
■土曜夕刊に幕、新聞業界の構造変化浮き彫りに
毎日新聞社は、土曜夕刊の発行を８月２日から終了すると発表した。販売店の人手不足と労働環境の改善を主な理由に挙げ、今後は土曜の新聞配達を朝刊のみに絞る。これに合わせて、土曜夕刊に掲載されていた芸能やスポーツ記事は平日の夕刊に移行され、とりわけ金曜夕刊は「毎日メディカル」などの健康情報を強化する内容にリニューアルされる。人気の「毎日数独」も刷新され、上級問題が金曜に登場し、中級は水曜へ移される。月額購読料は変更されない。
朝日新聞社も東京・大阪本社発行の土曜夕刊を８月から休止すると発表しており、販売所の労働環境改善と働き方改革への対応が目的とされ、最終発行日は７月２６日となる。今後は平日夕刊で専門家による論考や音楽、流行語を扱う新企画が展開され、読者の関心を引きつける紙面づくりを進めるという。購読料は据え置かれ、朝刊との一体的な紙面構成を目指している。
こうした動きは、新聞業界全体が抱える構造的な課題を如実に示している。コロナ禍以降、夕刊の部数は急減した。配達員不足や「セット割れ」と呼ばれる購読形態の変化も深刻だ。すでに地方紙の多くが夕刊を廃止しており、全国紙にも波及し始めた。配達効率の低下に加え、原材料費や輸送コストの上昇、広告収入の減少、人口減による購読者減が重なり、新聞社は持続可能な運営モデルの見直しを迫られている。今回の夕刊休止は、業界の現実と向き合う決断であった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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