ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は６月１７日、今後日本でのサービス開始が予定されている縦型短尺動画プラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」のＥＣ機能「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」に対応し、店舗開設から運用支援までを一貫して行う総合的な支援サービスの提供を開始したと発表。

■コムニコの「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」支援内容

　コムニコは２０２４年７月、国内でショート動画人気が高まっていることを背景に、ＴｉｋＴｏｋ支援に特化した専門チームを設置し、以後、複数の企業に対して運用支援を行ってきた。今後、日本でも開始が予定されている「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」についても、導入を希望する企業への支援に対応すべく、ＴｉｋＴｏｋを運営するＢｙｔｅＤａｎｃｅ社よりパートナー認定を受け、サービス提供を開始した。コムニコでは、アカウントの開設、動画制作、投稿、広告運用に加え、「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の初期構築や運用までを包括的に支援する体制を整えている。

　「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」はすでに中国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ、欧州各国などで展開され、グローバルに拡大している。コムニコおよび、東南アジアでもマーケティング支援事業を展開するラバブルマーケティンググループは、東南アジアを中心とした海外市場における「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の導入・運用を総合的に支援する体制構築を進めている。

■ＴｉｋＴｏｋユーザーの３３．９％が「ＴｉｋＴｏｋ経由で商品やサービスを購入した」と回答

　２０２５年６月にＴｉｋＴｏｋ　Ｊａｐａｎが公表した「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｏｃｉｏ－Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｒｅｐｏｒｔ」によれば、マクロミルグループによる調査で、ＴｉｋＴｏｋユーザーの３３．９％が「ＴｉｋＴｏｋのコンテンツを見て商品やサービスを購入した経験がある」と回答している。さらに「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など、ＴｉｋＴｏｋをきっかけに行動を起こしたとするユーザーは５８．６％にのぼり、企業の商品・サービスの購入意思形成に対する影響が大きいことが明らかとなった。また、同調査によれば、１５～１９歳の７３％、２０代の４７％がＴｉｋＴｏｋを利用しており、若年層へのアプローチ手段としても有効であることが示されている。加えて、経済産業省の調査によれば、国内ＥＣ市場は数年にわたり拡大傾向が続いており、今後もＥＣを通じた購買行動がより一般化し、利用者の増加が見込まれている。

　コムニコは今後も、ＳＮＳマーケティング支援を通じて企業や団体の商品・サービスの売上向上に寄与するため、「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」をはじめとした新たなサービスの導入を進め、より効果的なＳＮＳ活用の支援に取り組んでいく方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）