■東京電力の原発再稼働方針とＮＡＴＯの防衛費ＧＤＰ比５％目標など好感
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は６月２６日、一段と上げて始まり、取引開始後は８２９５円（１１６円高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。原発格納容器や重火器製造で知られ、業績は好調。このところ、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）の原発再稼働に向けた動きが進展し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟各国の防衛費をＧＤＰ（国内総生産）の５％に引き上げる目標を決定と伝えられ、原発関連株と防衛関連株の両面で材料株妙味を強めている。
東京電力の原発再稼働については、「柏崎刈羽原発６号機の再稼働優先を決定」（ＮＨＫニュースＷＥＢ６月２５日）などと伝えられた。同７号機も再稼働に向けた準備が進んでいる。また、ＮＡＴＯの防衛費ＧＤＰの５％目標は、日本の防衛予算の同２％台前半という水準に対して増額の圧力になる。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）なども値上がりして始まった。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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