And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが7月1日「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」を直営で5店舗出店

■不動産売買を成長強化事業と位置付け、空き家問題の解決などにも貢献めざす

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は7月1日、連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパン(京都府京都市)が不動産売買事業のさらなる強化のため、7月1日付で「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」を直営で5店舗出店したことを発表した。

■直営店5店舗の概要

・ハウスドゥ家・不動産買取専門店 那覇新都心
(沖縄県那覇市天久2丁目29-18)
・ハウスドゥ家・不動産買取専門店 名護
(沖縄県名護市大南3丁目12-1)
・ハウスドゥ家・不動産買取専門店 糸満
(沖縄県糸満市西崎6丁目19-2)
・ハウスドゥ家・不動産買取専門店 与那原西原
(沖縄県島尻郡与那原町東浜81-4)
・ハウスドゥ家・不動産買取専門店 草津
(滋賀県草津市西大路町5-4)

 ハウスドゥグループでは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付けて注力しており、また、空き家の増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。

 中古住宅市場は、新築住宅の高騰により、相対的に割安な中古住宅への需要が増加し、リフォーム・リノベーションが施された物件が人気を集め近年拡大傾向にあり、特に中古住宅買取再販市場が活況を呈している。また、人口減少や環境問題がますます深刻化している状況において、住宅を大量生産・大量消費するフロー型社会から、良質な住宅を造り、次世代へ引き継いで長く大切に使用するストック型社会への転換が求められていると言われている。

 今後もハウスドゥグループでは、店舗網の拡大により中古住宅の仕入れ強化及び不動産売買事業のさらなる成長を目指し、不動産流通活性化とともに日本経済の活性化にも貢献していく方針だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■環境要因は50%、漁獲圧は25%、状態空間モデルで初の定量評価  東京大学は11月1日、日本周辺…
  2. ■ドジャース、球団史上初の2年連続制覇  ロサンゼルス・ドジャースは、2025年MLBワールドシリ…
  3. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■金利環境改善が銀行株に追い風、逆張りの買いも有力視  今週の当コラムは、銀行株に注目することにし…
  2. ■「トリプル安」も怖くない!?逆張りのバリュー株ローテーションからは銀行株になお上値余地  「神風…
  3. ■気温急低下がシーズンストック相場発進を後押し  今週のコラムでは、バリュー株選好の別の買い切り口…
  4. ■「押し」のAI株より「引き」のバリュー株選好で厳冬関連株の先取り買いも一考余地  「押してだめな…
  5. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  6. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る