綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２６年３月期も増収増益で１１期連続増配予想としている。各事業とも順調に伸長する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお７月２４日に２６年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

　２５年３月期セグメント別業績は、小売事業が売上高７９２億６９百万円で営業利益（全社費用等調整前）１７億６１百万円、建設事業が売上高４４７億６２百万円で営業利益１７億９９百万円、貿易事業が売上高７８億３６百万円で営業利益８億５７百万円、その他事業（不動産事業等）が売上高１７億２６百万円で営業利益１億６３百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲１０億７６百万円だった。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態、綿半パートナーズがグループの共同仕入やプライベートブランド（ＰＢ）商品の共同開発など展開している。スーパーセンター業態は１０万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込んでいることが特徴である。２２年９月には生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として綿半スーパーセンター権堂店をオープンした。

　基本戦略として、Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

　Ｍ＆Ａでは、１８年１２月に家電・パソコン通販サイト運営のアベルネット（現：綿半ドットコム）を子会社化、１９年４月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店（現：綿半三原商店）を子会社化、２０年１０月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナを子会社化、２０年１１月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまんを子会社化、２１年３月に組立家具製造販売の大洋を子会社化、２１年１１月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップを展開する藤越を子会社化、２２年４月に建物管理・不動産売買のＡＩＣを子会社化、藤越とリグナを合併（新社名リグナ）した。

　２２年７月には中村ファームを子会社化（綿半ファームへ商号変更）して養豚事業に参入、２３年３月には小諸動物病院の全株式を取得、２４年４月には養豚事業者向けに生産管理システムを開発・提供するＥｃｏ―Ｐｏｒｋと資本業務提携した。なお２５年５月には綿半ファームのスマート技術と循環型モデルを採用した次世代養豚施設を長野県筑北村に建設した。

　小売事業の月次売上（速報値）を見ると２５年５月は全店が１０１．９％、既存店が１０１．９％だった。５月は休日の天候不良によりレジャー用品や園芸用品が伸び悩んだが、生鮮の販売施策の効果で売上高、客単価が前年を上回った。なお２５年４月～５月累計ベースでは全店が１０１．１％、既存店が１０１．１％となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「ＷＫカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ｓｔａｇｅ　Ｗ」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

　子会社化したサイエンスホーム（静岡県）が戸建木造住宅ＦＣ事業、夢ハウス（新潟県）が戸建木造住宅販売・加盟店運営を展開するなど、木造住宅分野も注力している。２３年１月には自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」（木造軸組パネル工法）を開始、２３年５月には木造システム建築「ＰＲＥＳＴ　ＷＯＯＤ」を開始、２４年４月には木材加工品製造・販売の征矢野建材を連結子会社化（２４年６月に社名を綿半建材に変更）した。さらに２４年９月には綿半建材が（有）須江林産（長野県佐久市）の全株式を取得し、素材丸太の生産から加工・施工・販売まで木材に関わるすべてをグループ内で展開する体制を構築した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

　２３年１月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式２０％取得して資本業務提携した。２４年１月には綿半トレーディングが世界的な化学・エネルギー企業であるＳａｓｏｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社と、日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結した。

■中期経営計画

　２３年５月に策定した新中期経営計画（２４年３月期～２７年３月期）では、経営方針を引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値には最終年度２７年３月期の売上高１５００億円、経常利益４５億円、経常利益率３．０％を掲げている。地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。

　２４年１１月には綿半ソリューションズが、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）へ加盟した。

　また九電工＜１９５９＞と共同で２４年１０月に設立した綿半ウッドパワー（出資比率６５％）は、２５年４月にソヤノウッドパワー（ＳＷＰ）の発電事業を承継し、木質バイオマス発電事業に参入した。今後のスケジュールとして、２５年８月頃にＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）変更手続申請を行う。

■２６年３月期増収増益・１１期連続増配予想

　２６年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比４．０％増の１３９０億円、営業利益が９．７％増の３８億４０百万円、経常利益が４．９％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が１０．７％増の２３億円としている。配当予想は前期比１円増配の３０円（期末一括）としている。１１期連続増配予想で予想配当性向は２５．３％となる。なお前期の２９円には上場１０周年記念配当５円が含まれているため、普通配当ベースでは前期比６円増配の形となる。

　各事業とも順調に推移する見込みだ。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が１．８％増の８０６億６３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１１．３％増の１９億６０百万円、建設事業の売上高が８．１％増の４８３億８４百万円で営業利益が８．０％増の１９億４３百万円、貿易事業の売上高が０．７％増の７８億９０百万円で営業利益が１１．３％増の９億５４百万円としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末時点の継続保有株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続保有している株主を対象に、保有株式数に応じて綿半オリジナル信州特産品やマイホーム購入特典などを贈呈している。

■株価は反発の動き

　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。戻りを試す展開を期待したい。７月２日の終値は１６１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１８円８１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２００円５４銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約３２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）