大東建託、AI現場監督構想を発表、検査写真を自動分類、2028年までに業務効率20%向上を目指す

■全国2000現場に展開、業務負担軽減へAI活用

 大東建託<1878>(東証プライム)は7月24日、現場監督の業務効率化を目的とした「AI現場監督構想」の策定を発表した。第一弾として、検査写真を自動で分類・登録するAIシステムを開発し、9月から全国の施工現場で導入する。同システムは、品質管理業務の中でも煩雑かつ負担の大きい検査写真の振り分け作業をAIが代行するもので、作業時間を従来比50%程度削減できる見込み。

 建設業界では、1級建築施工管理技士などの資格保有者の高齢化と人手不足が深刻化しており、現場監督の業務は工程、予算、品質、安全の各管理に及び、多くの時間と労力を要している。同社は全国で約2,000件の現場を抱え、個々の現場監督の負荷が大きい状況にある。今回の構想は、過去の業務データや協力会社のスキル情報を活用し、2028年までに業務効率を20%向上させることを目指す。

 同社はすでに営業支援AI「AI課長」を開発・活用しており、AI導入に積極的な姿勢を示してきた。今後もAI技術を現場に応用し、管理業務の効率化と品質・安全性の向上を進める方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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