大東建託、AI現場監督構想を発表、検査写真を自動分類、2028年までに業務効率20%向上を目指す

■全国2000現場に展開、業務負担軽減へAI活用

 大東建託<1878>(東証プライム)は7月24日、現場監督の業務効率化を目的とした「AI現場監督構想」の策定を発表した。第一弾として、検査写真を自動で分類・登録するAIシステムを開発し、9月から全国の施工現場で導入する。同システムは、品質管理業務の中でも煩雑かつ負担の大きい検査写真の振り分け作業をAIが代行するもので、作業時間を従来比50%程度削減できる見込み。

 建設業界では、1級建築施工管理技士などの資格保有者の高齢化と人手不足が深刻化しており、現場監督の業務は工程、予算、品質、安全の各管理に及び、多くの時間と労力を要している。同社は全国で約2,000件の現場を抱え、個々の現場監督の負荷が大きい状況にある。今回の構想は、過去の業務データや協力会社のスキル情報を活用し、2028年までに業務効率を20%向上させることを目指す。

 同社はすでに営業支援AI「AI課長」を開発・活用しており、AI導入に積極的な姿勢を示してきた。今後もAI技術を現場に応用し、管理業務の効率化と品質・安全性の向上を進める方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る