Liberaware、国交省「イノベーション創出事業」採択プロジェクトで補助金1.1億円を計上

■点検作業の省力化と安全性向上に向けたドローン活用

 Liberaware<218A>(東証グロース)は7月29日、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」において採択された鉄道点検ソリューションの開発プロジェクトに関し、補助金収入1億1000万円を営業外収益として計上すると発表した。これは2025年5月1日から7月31日までの第4四半期会計期間中の計上となる。

 同社は「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築」を目的に、自動巡回ドローンとデジタルツインプラットフォームの開発を進めている。これにより鉄道現場での巡視点検や災害時の初動確認が可能となり、安全性と生産性の向上を図る。加えて、災害発生時には現地データを即時収集することで復旧の迅速化を目指している。

 今回の補助金計上については、2025年1月30日に公表された通期業績予想にすでに織り込まれており、業績への新たな影響はないとしている。Liberawareはドローン技術とインフラ点検の融合により、レジリエンス強化と安全社会の実現に貢献する姿勢を明確にした。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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