ＱＰＳ研究所、政府向けＳＡＲデータ契約を締結、スカパーＪＳＡＴと３．５億円の請負契約
- 2025/8/1 07:27
- ＩＲ企業情報
■契約期間は２０２６年３月末まで、業績予想への影響なし
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は７月３１日、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）傘下のスカパーＪＳＡＴと政府機関向けのＳＡＲデータ提供に関する請負契約を締結したと発表した。契約金額は約３．５億円で、契約期間は２０２６年３月３１日までとなる。契約の詳細は営業秘密保護のため非開示とした。スカパーＪＳＡＴは政府機関からＳＡＲデータ調達案件を受託しており、ＱＰＳ研究所は同社を通じてデータを提供する。
スカパーＪＳＡＴは衛星通信や宇宙関連事業を展開しており、ＱＰＳ研究所とは戦略的パートナーシップを構築している。小型ＳＡＲ衛星のデータ利用や地球観測技術の展開で協業を進めており、同社は２０２５年５月末時点でＱＰＳ研究所株式を約６．００％保有している。役員兼任はなく、資本関係による支配はないが、出向者を通じた人的関係は存在する。
今回の契約は今期業績予想に織り込み済みで、業績予想の修正は予定していない。ＱＰＳ研究所は、今後も小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を通じて政府機関への継続的なデータ提供や国内外の民間企業への販路拡大を進め、業績拡大を目指す方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/1/30
ソフトバンク、ＡＩ外部制御で５Ｇ基地局最適化、大規模イベント施設に導入■大阪・関西万博で下りスループット約２４％改善、首都圏施設で運用開始 ソフトバンク＜９４３４＞（… -
2026/1/28
【この一冊】ニューズウィーク日本版「高市ｖｓ中国」、選挙下で浮かぶ日本外交の覚悟■激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは ＣＥメディアハウスは１月２７日、ニューズウィーク日本版… -
2026/1/23
【上場廃止型ＴＯＢ・ＭＢＯ】２０２５年は１１２社、ファンド主導の非上場化加速■ＴＯＢ８０社、ＭＢＯ３２社と高水準を維持 東京商工リサーチは１月２０日、２０２５年に上場廃止を…
