QPS研究所、政府向けSARデータ契約を締結、スカパーJSATと3.5億円の請負契約

ビジネス 万年筆 メモ

■契約期間は2026年3月末まで、業績予想への影響なし

 QPS研究所<5595>(東証グロース)は7月31日、スカパーJSATホールディングス<9412>(東証プライム)傘下のスカパーJSATと政府機関向けのSARデータ提供に関する請負契約を締結したと発表した。契約金額は約3.5億円で、契約期間は2026年3月31日までとなる。契約の詳細は営業秘密保護のため非開示とした。スカパーJSATは政府機関からSARデータ調達案件を受託しており、QPS研究所は同社を通じてデータを提供する。

 スカパーJSATは衛星通信や宇宙関連事業を展開しており、QPS研究所とは戦略的パートナーシップを構築している。小型SAR衛星のデータ利用や地球観測技術の展開で協業を進めており、同社は2025年5月末時点でQPS研究所株式を約6.00%保有している。役員兼任はなく、資本関係による支配はないが、出向者を通じた人的関係は存在する。

 今回の契約は今期業績予想に織り込み済みで、業績予想の修正は予定していない。QPS研究所は、今後も小型SAR衛星コンステレーションの構築を通じて政府機関への継続的なデータ提供や国内外の民間企業への販路拡大を進め、業績拡大を目指す方針だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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