ホンダ、副生水素と車載燃料電池の再利用でデータセンター向け実証開始、三菱商事・トクヤマと連携

■山口県周南市で始動、燃料電池の定置型電源活用で脱炭素電力供給を検証

 ホンダ<7267>(東証プライム)は8月1日、山口県周南市において、トクヤマおよび三菱商事と共同で「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」を開始したと発表した。これは、NEDOの支援事業として2023年6月に採択された取り組みであり、副生水素の有効活用と燃料電池の再利用による電力供給を通じて、データセンターの脱炭素化と自治体・企業のDX推進への貢献を狙うものである。

 実証では、トクヤマ<4043>(東証プライム)が製造する副生水素を使い、ホンダの燃料電池車両からリユースを想定して開発された定置用燃料電池電源を活用。三菱商事<8058>(東証プライム)が運用する分散型データセンターに電力を供給する。あわせて、再生可能エネルギー、定置型バッテリー、系統電力を組み合わせた多様な運用パターンを構築し、非常用・常用電源やピークシェービング用途など、実用性と事業性の検証を行う。

 定置用燃料電池電源は、ホンダの燃料電池車「CR-V e:FCEV」に搭載された技術を活用しており、最大4ユニット(1,000kW)の連結が可能。10秒以内の起動やコンパクト設計、ゼロエミッション仕様などにより、工場や事業所のニーズに柔軟に対応する。実証期間は2025年8月から2026年3月までを予定し、次世代電源の社会実装に向けた多面的な検証を進める方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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