住友ファーマ、パーキンソン病向け再生医療で承認申請、厚労省の先駆け審査指定、優先審査で早期実用化目指す
- 2025/8/5 13:33
- ＩＲ企業情報
■既存治療に代わる新たな価値創出で再生医療に期待
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は８月５日、ＲＡＣＴＨＥＲＡと共同で、進行期パーキンソン病の運動症状改善を目的とした「非自己ｉＰＳ細胞由来ドパミン神経前駆細胞（国際一般名：ｒａｇｕｎｅｐｒｏｃｅｌ）」の製造販売承認を日本国内で申請したと発表した。申請者は住友ファーマであり、販売も同社が担う予定となっている。同製品は厚生労働省の先駆け審査制度に指定されており、優先審査の対象である。
今回の申請は、京都大学医学部附属病院によって実施され、２０２５年４月に学術誌「Ｎａｔｕｒｅ」に掲載された医師主導治験のデータに基づいている。製造は住友化学と住友ファーマの合弁会社Ｓ－ＲＡＣＭＯが担当する。ｉＰＳ細胞は公益財団法人京都大学ｉＰＳ細胞研究財団のストックを活用し、分化誘導および製造には京都大学等が保有する技術が用いられる。細胞純化にはエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）の技術も一部活用されている。
同製品は、非凍結の状態で提供される非自己ｉＰＳ細胞由来のドパミン神経前駆細胞で、既存の治療では得られない新たな医療的価値の提供を目指す。住友ファーマとＲＡＣＴＨＥＲＡは、パーキンソン病治療に貢献する再生医療の可能性を広げる取り組みとして注目されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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