■新施策導入によるリユース促進へ、東京都での連携自治体１９に

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を２０２５年８月５日（火）に締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、中央区の廃棄物削減と官民連携による循環型社会の形成を図る。また同協定により、東京都における「おいくら」導入自治体は１９となる。

■背景・経緯

　中央区では、リサイクルハウスかざぐるま（不要品販売事業・交換事業）や標準服等リユース事業「りゆぽ～と」といった取り組みにより、リユースの促進を進めてきた。しかし、ごみとして排出される不要品の中にリユース可能なものが含まれることが課題となっている。このため区では、区民への周知・啓発を促す新たなリユース施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中核にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民を越えたＳＤＧｓの取り組みに注力してきた。また、同社は中央区に本社を置き、地域の清掃活動などを通じて区の環境施策にも協力してきた。こうした経緯を踏まえ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した同取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」上で査定を依頼すると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼が送信され、買取価格を比較することができる。一度の依頼で複数の買取価格を比較・売却できる利便性が支持され、２０２４年６月末時点で約１３０万人が利用している。

■中央区の課題と「おいくら」による解決策

　中央区では、有料の事前申込みによる戸別収集によって粗大ごみの回収を行っているが、大型品や重量物でも原則として区民自身が屋外まで運び出す必要がある。「おいくら」は、希望に応じて自宅内への訪問および運び出しまで対応する出張買取に対応しており、これにより大型品や重量物の売却が容易になる。また、冷蔵庫や洗濯機といった家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取の対象となる可能性があり、不要品の売却および受け渡しは、最短で依頼当日に完了することもある。「おいくら」を活用することで、区民の処分費用や搬出負担が軽減されるとともに、区の収集・運搬・処分にかかる経費削減にも寄与する。

■今後について

　２０２５年８月５日（火）１４時（公開時間は前後する可能性あり）より、中央区ホームページ上に「おいくら」に関する情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが直接可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が期待されるほか、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。また、区民が「売却」という手段で不要品リユースを簡単に実現できることを認知することで、「廃棄ではなくリユース」という新たな選択肢が浸透し、不要品処分ニーズの多様化にも対応できるようになる。さらに、区民のリユースに対する意識変容や、循環型社会形成の推進にも貢献する。この官民連携の取り組みを通じて、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■中央区

　中央区は江戸開府以来４００年以上にわたり、日本の文化・商業・情報の中心として繁栄してきた歴史と伝統を有するまちである。銀座や築地などにぎわいあふれる京橋地域、商業・金融・経済の中心地である日本橋地域、高層建築と下町情緒が共存する月島地域など、約１０平方キロメートルのエリア内に多彩な魅力が凝縮されている。「中央区セントラルパーク構想」を掲げ、環境に配慮しつつ、持続的に成長する経済・社会の構築と、未来の子どもたちが希望を持って暮らせる持続可能なまちづくりを推進している。

・人口：１８９，１５６人（男性９０，４２４人、女性９８，７３２人）（２０２５年８月１日現在）
・世帯数：１０７，７７２世帯（２０２５年８月１日現在）
・面積：１０．１１５平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）