イトーキ、国内初となる統合型ワークプレイスプラットフォーム「Appspace」の提供を開始

■オフィス分散時代の情報共有課題を解消、サイネージ配信・来客受付・社内ポータルを一元管理

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2025年8月7日(木)から、Appspace,Inc.(本社:フロリダ州タンパ)の統合型ワークプレイスプラットフォーム「Appspace(アップスペース)」の国内初となる販売を開始したと発表。サイネージ配信、来客受付、フロアガイド、社内ポータルといった情報・機能を一元管理し、ハイブリッドワーク下で複雑化する社内情報アクセスの課題解決を図る。

 現在、ハイブリッドワークやオフィスにおけるフリーアドレスの普及に伴い、来客受付や会議室予約、社内ポータルなどの情報や操作が複数のツールに分散する事例が増加している。拠点ごとに掲示や通知方法が異なるケースも多く、「どこに何があるかわからない」「必要な情報が届かない」といった混乱が発生している。こうした状況の中、ワークプレイスに関わる情報を整理・共有する仕組みの整備が求められている。

 「Appspace」は、組織から従業員への最新情報提供を支援するワークプレイス・エクスペリエンス・プラットフォームである。オフィスとデジタル、両ワークスペースの情報を一元管理することで、従業員の業務効率向上とコミュニケーション活性化を実現する。社内情報通知、フロアガイド、来客案内などをディスプレイで配信できるほか、クラウド上でのチャット機能やイントラネット機能も備えており、すでに世界中で数百万人が利用している。同プラットフォームは主要なコラボレーションツールやディスプレイ、IoTデバイスと連携し、既存のディスプレイを活用しながら段階的に導入可能である。

 イトーキはこれまで、オフィスの構築や運用、それに関連するコンサルティングを提供してきた。今回の「Appspace」提供開始により、テクノロジーを活用した“働く環境の情報基盤”づくりを加速し、企業の多様な働き方の実現を後押しする方針である。

【Appspace 主な特徴】

■サイネージ配信機能
社内ニュースや緊急通知をディスプレイに一括配信
■フロアガイド
会議室や目的地への案内表示をサポート
■来客受付のデジタル化
QRコード受付や入退室記録によりセキュリティを強化
■社内ポータル統合
アプリ経由で社内情報やFAQに容易にアクセス
■マルチデバイス対応
主要ディスプレイおよび予約端末メーカーのデバイスと接続可能
■グループウェア連携
Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携し、会議室予約や情報共有を効率化

【Appspace 販売概要】

■提供種類
Appspace Express クラウドサブスクリプション(最小構成)
・クラウドストレージ:25GB
・月間通信帯域幅:25GB
・高度なサポートを標準提供

■使用環境
対応OS:PC(Edge/Chrome/Safari)、iPhone/Android(専用アプリ)
対応グループウェア:Microsoft 365/Google Workspace(マルチテナント対応)
※2025年7月現在の情報であり、予告なく変更される可能性がある。
※同社での国内初の販売開始は、Appspace,Inc.からの情報提供に基づくものである。

【Appspaceについて】

 Appspaceは、従業員とのコミュニケーションから物理的なオフィススペースまでを一元管理できる、チーム全体のためのワークプレイス・エクスペリエンス・プラットフォームである。デジタルサイネージ、スペース予約、フロアガイドなど、さまざまなソリューションを統合したシステムを提供している。

【イトーキのワークプレイス事業について】

 イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに「明日の『働く』を、デザインする。」を掲げ、オフィス家具の製造販売、空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器などを展開している。「Tech×Design based on PEOPLE」を強みに、多様な「空間」「環境」「場」づくりを支援する。

 ハイブリッドワークの普及に伴い、働く場所やスタイルが多様化する中、生産性や創造性を高める空間DXや、最適なオフィス運用を伴走型で支援するコンサルティングサービスも展開している。外部デザイナーやパートナー企業との協業にも積極的に取り組み、新たなワークスタイルとワークプレイスの提案を進めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る