■２０２６年までに国内外拠点を再配置し、収益構造を強化
グンゼ＜３００２＞（東証プライム）は８月６日、アパレルカンパニーの構造改革として、生産・物流拠点の集約および希望退職の実施を発表した。２０２５年５月に策定した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０ ｓｔａｇｅ２」に基づくもので、２０２６年までにアパレル事業を持続的に利益を生む体制へと再構築する方針である。今回の施策では、連結子会社を含む複数の生産・物流拠点を順次閉鎖し、機能を国内外の他拠点に移管するほか、間接部門・営業部門を対象に希望退職制度「ネクストチャレンジプログラム」を実施する。
生産拠点では、同社梁瀬工場および養父アパレル、東北グンゼ、矢島通商を２０２６年中に順次閉鎖し、機能は宮津工場やタイ・ベトナムの海外拠点に移す。物流拠点についても、京都物流センター綾部・福知山両事業所を２０２５年末および２０２６年末に閉鎖し、機能は国内の７拠点へ移管される。いずれの閉鎖対象従業員に対しても、グループ内での異動や再就職支援を行うとしている。
希望退職制度は、アパレルカンパニーに在籍する満４０歳以上の社員を対象に、２０２５年１０月１０日から募集を開始し、２０２６年１月２０日に退職日を予定する。これらの構造改革に伴う費用として、２０２６年３月期第１四半期に事業構造改善費用３４億円を特別損失として計上したが、同費用は既に公表済みの業績予想に織り込み済みであり、通期見通しに変更はないと説明している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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