■持分法適用会社の利益良化により、営業利益は前期を上回る結果

　インテージＨＤ＜４３２６＞（東１）の今期第２四半期連結売上高は前年同期比を５．２％上回る増収となった。営業利益は微増だが、当初予想を１億１９百万円上回る好業績となった。当初、前期の営業利益は上方修正するほど順調であったことから、今期は前期を下回ると予想していたものの、持分法適用会社の利益良化により、前期を上回る結果となった。

　今期１６年３月期第２四半期連結業績は、売上高２０３億４３百万円（前年同期比５．２％増）、営業利益１３億１９百万円（同０．１％増）、経常利益１３億３３百万円（同６．２％増）、純利益７億０４百万円（同６６．２％減）であった。
　最終利益が大幅減益となっているのは、前期に計上したＣＲＯのモニタリング業務の事業譲渡による特別利益を計上したため。

　セグメント別の業績は、マーケティング支援（消費財・サービス）は売上高１３２億８２百万円（同８．５％増）、営業利益４億５９百万円（同２９．０％減）と増収ながら減益となった。
　売上高については、対話型プロモーションやｉ－ＳＳＰなどのコミュニケーション分野とインターネット調査が好調であった。
　利益面については、コミュニケーション分野や次世代小売店パネルへの開発投資費用が発生したことに加え、カスタムリサーチ（インターネット調査）もパネルに比べると利益率が低いこともあって減益となった。

　マーケティング支援（ヘルスケア）の売上高は４５億６８百万円（同０．３％減）、営業利益７億０６百万円（同６４．８％増）と減収ながら大幅増益であった。
　売上はＣＲＯのモニタリング業務の事業譲渡による減少分を、ＥＤＣシステム（電子的臨床データ収集システム）やインターネット調査がカバーしたことで微減となった。
　大幅増益の要因は、前期第１四半期まであった収益率が低かったモニタリング業務の事業譲渡によるもの。

　ビジネスソリューションの売上高は２４億９２百万円（同０．６％減）、営業利益１億５３百万円（同３６．８％減）であった。
　売上高については、前期好調であった大型案件の反動があったものの、旅行分野の引き合いは活発であることから微減となった。
　利益面については、前期の大型案件が好採算であったことの影響から大幅減益となった。

　第２四半期は当初予想を上回る好決算となったことから、通期連結業績予想は、当初予想を据え置く、売上高４６０億円（前期比４．７％増）、営業利益３８億円（同６．４％増）、経常利益３７億７０百万円（同９．４％増）、純利益２４億円（同２．６％減）を見込む。

　セグメント別の通期業績予想は、マーケティング支援（消費財・サービス）の売上高は３０８億円（同６．３％増）、営業利益１９億８０百万円（同３．３％増）、マーケティング支援（ヘルスケア）の売上高は９７億円（同３．１％増）、営業利益１３億５８百万円（同１７．５％増）、ビジネスインテリジェンスの売上高は５５億円（同１．０％減）、営業利益４億６２百万円（同７．５％減）を見込む。

　配当に関しては、好業績が見込めることから３２円５０銭と前期比２円５０銭の増配を予定している。

　今期のインテージグループの事業計画は、グループ基本方針として、リノベーション＆イノベーションの更なる加速を掲げている。それを実現するための具体的な施策として、１）新セグメントの導入、２）グループフォーメーションの再編、３）グループ成長実現のための戦略的投資、４）海外事業トータルでの黒字化、ガバナンス強化、５）コミュニケーション事業の着実な成長を挙げている。

　新セグメントの導入に関しては、従来の市場調査・コンサルティング、システムソリューション、医薬品開発支援から、業界軸、サービス軸をベースとした区分に変更し、マーケティング支援（消費財・サービス）、マーケティング支援（ヘルスケア）、ビジネスインテリジェンスに分けている。

　現在の取り組みとして、次世代データ活用プラットフォームの構築、（株）クロスコンパス・インテリジェンスとの資本業務提携による人工知能情報処理分野での連携強化、モバイル空間統計の本格化、位置情報データを活用した新サービス「ココリサ」の開始、（株）インテージ・ニールセンデジタルメトリクスの来年１月からの新サービス「Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ　Ｍｅｔｒｉｃｓ」がある。

　また、２０１２年に設立した（株）ドコモ・インサイトマーケティングの既存事業が大幅に伸長したことから、今期の黒字化が見込まれている。
　更に、今年１０月にリリースされた次世代ＥＤＣシステム「ＡＤＤＩＮ　ＥＸ」は、蓄積されたノウハウをベースに“ハイブリッド調査”“小規模調査”“全例調査”を含む、全ての製造販売後調査がＥＤＣで実現可能になることから好評で、引き合いが出てきている。

　同社は、この様に、ビッグデータ時代にどう対応するべきか明確な方針を見つけ、本格的に稼働している。