ピクセルカンパニーズ、子会社再編とデータセンター投資を決定、代表交代含む経営刷新策を発表

■システム事業の一部を子会社へ譲渡、透明性と内部統制を強化

 ピクセルカンパニーズ<2743>(東証スタンダード)は8月22日、取締役会において複数の重要な経営施策を決定したと発表した。第一に、同社は2025年10月1日付でシステムイノベーション事業の一部を100%子会社のピクセルK株式会社に譲渡することを決議した。保険会社向けシステム開発を除く事業全般が対象で、資産や負債の移転を伴わない契約関係の移管であり、譲渡価額は0円とされた。組織独立性を確立し、承認フローや内部統制の強化を図ることで経営の透明性向上を目的とする。直前期の当該部門売上高は59,828千円、経常利益646,085千円であった。なお、株主総会の決議は不要で、連結業績への影響は軽微とされている。

 次に、子会社ピクセルハイ合同会社による福島県大熊町の大熊中央産業拠点内データセンター施設でのネットワーク機器設置工事発注を決定した。生成AI対応のNVIDIA製B200搭載GPUサーバーを中心としたコンテナ型データセンター建設の一環で、菱洋エレクトロ株式会社に総額約4百万円(税込)で発注する。2025年9月に着工し12月完了予定で、同年12月期に固定資産として計上される見通しである。これにより拡張性の高い次世代データセンター基盤の構築が進むことになる。

 さらに、代表取締役の異動を含む役員人事を発表した。2025年10月末の臨時株主総会を経て正式に決定される予定で、現代表取締役社長の矢尾板裕介氏は退任し、谷川直哉氏が新代表取締役社長に就任する見込みである。矢尾板氏の今後の関与については未定だが、業務委託等による関与継続を検討している。併せて柳世和大氏ら複数の新任取締役および監査等委員候補者が選任予定であり、再発防止策の実行と経営体制刷新を通じて業績立て直しを図る方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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